スクランブルで自壊する動脈硬化の航空自衛隊
ギリギリ日本の「空の守り」 スクランブル恒常化、隊員・機体に負担
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA11BW60R11C25A2000000/
＞航空自衛隊の「緊急発進（スクランブル）」が常態化しつつある。中国軍が日本周辺で訓練を活発化しているためだ。領空侵犯を警戒する空自の負担が増し、戦闘機や隊員の備えが逼迫している。
＞空自はF2、F15、F35Aあわせて350機弱の戦闘機を運用する。スクランブルには主にF15を用いる。スクランブル時は対象機の情報を収集しつつ、日本の領空に近づくと無線で立ち退くよう伝える。
＞北海道の千歳基地、沖縄県の那覇基地など7つの拠点が24時間体制でスクランブル任務にあたる。各基地ごとに4機が常に離陸できるよう待機している。
＞スクランブルは2016年度に最多の1168回となり、その後も高止まりしている。過去5年の平均はおよそ800回と00年前後と比べて5倍近い水準だ。
＞地域別にみると半数以上が南西方面だ。中国機への対処が全体の6割以上を占める。爆撃機や戦闘機に加え、無人機の飛来も増えている。自衛隊は無人機であっても領空侵犯の恐れがあれば有人の戦闘機が対応にあたる。
＞中国は6月の訓練で、空母を日本の小笠原諸島の近くまで展開した。小笠原諸島の周辺は現状ADIZが設定されていない。対応すべき範囲がさらに広がる可能性がある。
＞スクランブルが増えれば機体の維持や整備の負担がそれだけ重くなる。戦闘機は飛行前後の点検に加え、400〜1200時間の飛行ごとに本格的な整備が必要とされる。
＞戦闘機の整備経験がある空自隊員は「部品の備蓄が少ないため、他の機体から部品を取り外して再利用するケースもある」と話す。
＞パイロットの数も不足している。空自にはおよそ2000人のパイロットがいるが、戦闘機を操縦できる人員は限られる。領空侵犯への無人機による対応も検討課題となる。
航空自衛隊は精神的な動脈硬化を起こしている組織です。外的な環境が変わっても適応できない。ひたすら身内の顔色を窺ってだけ仕事をしている。
だから無人機の導入も遅れたし、少子高齢化に対応する組織変革にも無関心です。
やっと来年から無人機を使った方法を模索しますが、それは海自が導入するシーガーディアンを使います。アラート任務に対する組織的な疲労対策を全く空自がとってこなかった証左です。
アラート任務はこういうもの、というところで思考停止をしている。恐らく中国は意図的に無人機による接近を試みているはずです。
空自はこれに対して有人機、それも極めて機体も維持費も高価であるF-15JやF-2、Ｆ－３５を使ってアラート任務をこなしています。
機体の損耗は飛行時間よりも離着陸回数が大きく作用します。アラートを繰り返すとその分機体寿命が減っていきます。人民解放軍は安価な無人機で挑発するだけで、航空自衛隊の戦闘機部隊に疲労と大きなダメージを与えることができます。特にステルス機であるＦ－３５は維持費も高いうえに、調達費も高い。空自の戦力を戦わずして削っています。
問題はその術中にはまり、ホイホイと引っかかって機体損耗の泥沼に入り込んでいます。
その意味では海原治氏は賢かった。安価なF-5系列の戦闘機を導入しておけば、戦闘機自体のコストはかからなかった。空自はひたすら高い米空軍と同じおもちゃが欲しいと駄々をこねてきた。だからバンカーも燃料タンクの地下化もなく、戦時備蓄の燃料や弾薬もない。彼は練習機は、Ｆ－５系列のＴ－３８を採用することも主張していました。米空軍もＦ－５を推しており、これを日本で生産して第三国に販売することも提案していました。
それにＦ－１０４の滑走路は厚さ15センチ、Ｆ－４は厚さ25センチのコンクリートが必要だがＦ－５は芝地からでも出撃できる。また更に再出撃はＦ－１０４は30分はかかるが、Ｆ－５はその四分の一で済む。整備員は4名でサイドワインダー2発とナパーム弾を登載して6分40秒しかからない。
対策は無人機の導入もありますが、それにはかなりの時間がかかるでしょう。どの機体が適正か防空のシステムとしてどう機能させるのか。
後は既存のアラートに特化した安価な戦闘機の導入です。これは中等あるいは高騰練習機を導入しそれと同じ機体を使うことも一つの手でしょう。あるいは中古の安価な機体を調達して使うか。
ぼくはＦ－２、更にＦ－１５Ｊを退役させてグリペンの最新型を導入、これをライセンス国産すべきだと思います。
グリペンのＣ、Ｄ型の維持費は約4,700ドルと世界でも最低水準にあります。新型のＥ、Ｆ型もそれを引き継いでいるし、整備員の数を減らせます。Ｆ－２とＦ－１５Ｊの全機をグリペンに置き換えるとかなりの整備員が削減できます。これは隊員確保に苦労する自衛隊にとって大きなメリットのはずです。
調達単価は円安もあって１２０億円以上になるでしょうが複座のＦ型であればそれで訓練が出来るので、中等あるいは高等練習機が不要です。空自が採用したＴ－６でそれまでの訓練が可能である。もしダウングレードしたなら、官製談合までして何であんな高価な機体をかったのでしょう。またそうすればあえて中等あるいは高等練習機の部隊を作る費用がなく、人員や整備設備の集約も可能です。
実は空自には複座戦闘機で乗員を養成した「実績」がある。Ｆ－４ＥＪ導入時にはセットでＴ－３８タロンを約200憶円で導入するはずが、それがF-4EJのライセンス生産費用の不足に充てられた。このためF-4EJを「練習機」として使用した。T-2高等練習機が導入されたのはその後の197６に練習部隊が発足してから。
Ｆ－２でリンク１６を登載する機体はごく一部であり、米空軍は戦域に入れてくれません。つまり戦力外です。Ｆ－１５Ｊの近代化は後から怪しげなミサイルを搭載するとか言い出したので、開発＆調達コストは高騰しています。そして機体寿命がそれほど長く残っているわけではない。
対してグリペンならばリンク１６も搭載しているし、スーパークルーズ機能も付いています。ライセンス生産ならば例えばコンフォーマルタンクを登載するなどのカスタマイズも可能でしょう。またブラジルが南米でやっているようにアジアのグリペンの整備を請け負うことも、更にサーブと共同でアジアにグリペンを売り込むことも可能でしょう。また一定の機体の部分をオフセットとして生産することも可能でしょう。
ＧＣＡＰの完成は既に遅れるとみられており、そのギャップを埋めることにもなります。
そして既存の2機種をグリペンに置き換えれば、整備や訓練も統合できます。
今後Ｆ－３５Ａ及びＢが増えれば増えるだけ戦闘機の維持費が高騰します。それをどうやって捻出するのでしょうか。高市内閣が進める「責任ある積極財政」が破綻するのは目に見えています。防衛費をＧＤＰ2パーセントに引き上げてもそれは数年で破綻するでしょう。つまり野放図に整備を確保できるわけではない。
グリペンを導入するならば全部複座のＦ型でしょう。これであれば練習機としても使えるし、戦闘機でドローンを率いる場合、オペレーターを載せることもできます。単座の戦闘機で複数のロイヤルウイングマンを統制するのは難しいと思います。
更には無人機導入と有人戦闘機の削減が必要です。現在でもパイロットの数が期待の数に対して足りていない。戦時にどうしますか？機体の数よりパイロットの数を確保すべきです。グリペンは整備時間が短いですから、連続しての出撃が可能です。ですがパイロットは損耗します。そうであれば帰ってきた機体を手早く整備して、交代のパイロットが搭乗するというシステムも構築できます。
パイロットの確保では予備制度を拡充すべきです。例えば日系エアラインに再就職するのであれば予備役として一定訓練を義務付ける。その代わり会社には人件費の例えば2割を防衛省が負担するなどといったスキームを作るべきです。有人機でもネットワーク化がすすめば単にミサイルキャリアーとして使うことも増えるでしょう。そういう任務に練度の低い予備役を使うのも手でしょう。
■本日の市ヶ谷の噂■
1丁7００万円という、ぼったり価格で導入された新型狙撃銃G28E2だが、国産の7.62ミリ弾が使用できずに弾薬も輸入。水陸機動団では調達した輸入弾薬を撃ちつくして、訓練に支障がでている、との噂。
有料記事
戦艦馬鹿
先日大人の事情で商業媒体に掲載できなかったのでNoteで公開した「馬鹿が戦艦でやってくるの増補改訂版です。
kindle unlimited であれば無料で読めます。
戦艦馬鹿 清谷信一軍事記事 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
大人の事情で商業媒体に掲載されなかった記事を、Noteで有料公開します。
馬鹿が戦艦でやってくる！
https://note.com/kiyotani/n/nb15cc60ae49f?app_launch=false
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/
防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
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＞航空自衛隊の「緊急発進（スクランブル）」が常態化しつつある。中国軍が日本周辺で訓練を活発化しているためだ。領空侵犯を警戒する空自の負担が増し、戦闘機や隊員の備えが逼迫している。
＞空自はF2、F15、F35Aあわせて350機弱の戦闘機を運用する。スクランブルには主にF15を用いる。スクランブル時は対象機の情報を収集しつつ、日本の領空に近づくと無線で立ち退くよう伝える。
＞北海道の千歳基地、沖縄県の那覇基地など7つの拠点が24時間体制でスクランブル任務にあたる。各基地ごとに4機が常に離陸できるよう待機している。
＞スクランブルは2016年度に最多の1168回となり、その後も高止まりしている。過去5年の平均はおよそ800回と00年前後と比べて5倍近い水準だ。
＞地域別にみると半数以上が南西方面だ。中国機への対処が全体の6割以上を占める。爆撃機や戦闘機に加え、無人機の飛来も増えている。自衛隊は無人機であっても領空侵犯の恐れがあれば有人の戦闘機が対応にあたる。
＞中国は6月の訓練で、空母を日本の小笠原諸島の近くまで展開した。小笠原諸島の周辺は現状ADIZが設定されていない。対応すべき範囲がさらに広がる可能性がある。
＞スクランブルが増えれば機体の維持や整備の負担がそれだけ重くなる。戦闘機は飛行前後の点検に加え、400〜1200時間の飛行ごとに本格的な整備が必要とされる。
＞戦闘機の整備経験がある空自隊員は「部品の備蓄が少ないため、他の機体から部品を取り外して再利用するケースもある」と話す。
＞パイロットの数も不足している。空自にはおよそ2000人のパイロットがいるが、戦闘機を操縦できる人員は限られる。領空侵犯への無人機による対応も検討課題となる。
航空自衛隊は精神的な動脈硬化を起こしている組織です。外的な環境が変わっても適応できない。ひたすら身内の顔色を窺ってだけ仕事をしている。
だから無人機の導入も遅れたし、少子高齢化に対応する組織変革にも無関心です。
やっと来年から無人機を使った方法を模索しますが、それは海自が導入するシーガーディアンを使います。アラート任務に対する組織的な疲労対策を全く空自がとってこなかった証左です。
アラート任務はこういうもの、というところで思考停止をしている。恐らく中国は意図的に無人機による接近を試みているはずです。
空自はこれに対して有人機、それも極めて機体も維持費も高価であるF-15JやF-2、Ｆ－３５を使ってアラート任務をこなしています。
機体の損耗は飛行時間よりも離着陸回数が大きく作用します。アラートを繰り返すとその分機体寿命が減っていきます。人民解放軍は安価な無人機で挑発するだけで、航空自衛隊の戦闘機部隊に疲労と大きなダメージを与えることができます。特にステルス機であるＦ－３５は維持費も高いうえに、調達費も高い。空自の戦力を戦わずして削っています。
問題はその術中にはまり、ホイホイと引っかかって機体損耗の泥沼に入り込んでいます。
その意味では海原治氏は賢かった。安価なF-5系列の戦闘機を導入しておけば、戦闘機自体のコストはかからなかった。空自はひたすら高い米空軍と同じおもちゃが欲しいと駄々をこねてきた。だからバンカーも燃料タンクの地下化もなく、戦時備蓄の燃料や弾薬もない。彼は練習機は、Ｆ－５系列のＴ－３８を採用することも主張していました。米空軍もＦ－５を推しており、これを日本で生産して第三国に販売することも提案していました。
それにＦ－１０４の滑走路は厚さ15センチ、Ｆ－４は厚さ25センチのコンクリートが必要だがＦ－５は芝地からでも出撃できる。また更に再出撃はＦ－１０４は30分はかかるが、Ｆ－５はその四分の一で済む。整備員は4名でサイドワインダー2発とナパーム弾を登載して6分40秒しかからない。
対策は無人機の導入もありますが、それにはかなりの時間がかかるでしょう。どの機体が適正か防空のシステムとしてどう機能させるのか。
後は既存のアラートに特化した安価な戦闘機の導入です。これは中等あるいは高騰練習機を導入しそれと同じ機体を使うことも一つの手でしょう。あるいは中古の安価な機体を調達して使うか。
ぼくはＦ－２、更にＦ－１５Ｊを退役させてグリペンの最新型を導入、これをライセンス国産すべきだと思います。
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実は空自には複座戦闘機で乗員を養成した「実績」がある。Ｆ－４ＥＪ導入時にはセットでＴ－３８タロンを約200憶円で導入するはずが、それがF-4EJのライセンス生産費用の不足に充てられた。このためF-4EJを「練習機」として使用した。T-2高等練習機が導入されたのはその後の197６に練習部隊が発足してから。
Ｆ－２でリンク１６を登載する機体はごく一部であり、米空軍は戦域に入れてくれません。つまり戦力外です。Ｆ－１５Ｊの近代化は後から怪しげなミサイルを搭載するとか言い出したので、開発＆調達コストは高騰しています。そして機体寿命がそれほど長く残っているわけではない。
対してグリペンならばリンク１６も搭載しているし、スーパークルーズ機能も付いています。ライセンス生産ならば例えばコンフォーマルタンクを登載するなどのカスタマイズも可能でしょう。またブラジルが南米でやっているようにアジアのグリペンの整備を請け負うことも、更にサーブと共同でアジアにグリペンを売り込むことも可能でしょう。また一定の機体の部分をオフセットとして生産することも可能でしょう。
ＧＣＡＰの完成は既に遅れるとみられており、そのギャップを埋めることにもなります。
そして既存の2機種をグリペンに置き換えれば、整備や訓練も統合できます。
今後Ｆ－３５Ａ及びＢが増えれば増えるだけ戦闘機の維持費が高騰します。それをどうやって捻出するのでしょうか。高市内閣が進める「責任ある積極財政」が破綻するのは目に見えています。防衛費をＧＤＰ2パーセントに引き上げてもそれは数年で破綻するでしょう。つまり野放図に整備を確保できるわけではない。
グリペンを導入するならば全部複座のＦ型でしょう。これであれば練習機としても使えるし、戦闘機でドローンを率いる場合、オペレーターを載せることもできます。単座の戦闘機で複数のロイヤルウイングマンを統制するのは難しいと思います。
更には無人機導入と有人戦闘機の削減が必要です。現在でもパイロットの数が期待の数に対して足りていない。戦時にどうしますか？機体の数よりパイロットの数を確保すべきです。グリペンは整備時間が短いですから、連続しての出撃が可能です。ですがパイロットは損耗します。そうであれば帰ってきた機体を手早く整備して、交代のパイロットが搭乗するというシステムも構築できます。
パイロットの確保では予備制度を拡充すべきです。例えば日系エアラインに再就職するのであれば予備役として一定訓練を義務付ける。その代わり会社には人件費の例えば2割を防衛省が負担するなどといったスキームを作るべきです。有人機でもネットワーク化がすすめば単にミサイルキャリアーとして使うことも増えるでしょう。そういう任務に練度の低い予備役を使うのも手でしょう。
■本日の市ヶ谷の噂■
1丁7００万円という、ぼったり価格で導入された新型狙撃銃G28E2だが、国産の7.62ミリ弾が使用できずに弾薬も輸入。水陸機動団では調達した輸入弾薬を撃ちつくして、訓練に支障がでている、との噂。
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先日大人の事情で商業媒体に掲載できなかったのでNoteで公開した「馬鹿が戦艦でやってくるの増補改訂版です。
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戦艦馬鹿 清谷信一軍事記事 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
大人の事情で商業媒体に掲載されなかった記事を、Noteで有料公開します。
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拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
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防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
この記事へのコメント
https://l.smartnews.com/m-6LPOhXTW/VVzjME
A型になり一回りデカくたった。
各方面2セット、レーダーの定期整備が重なると大変みたい。
南西は大変。
■本日の市ヶ谷の噂■
訓練時にさえ、大した弾数など発砲しないのに足りないのは唯の手配数量不足じゃ無いですか。でもAAV7のM240用に7.62mm弾を購入している筈なんですが、これ用のは使えないんですかね。
近代化だとしばらくしたら買い替えないといけないんですかね。
最近の中国軍は湾岸戦争の時みたいな圧倒的質の差とか無いでしょうし4,5世代機の数をある程度揃えないとね。
https://share.google/SgSDTJu7LnapJKAgv
ドイツのGCAP参加で納品遅れるなら、グリペン買うのも良いと思います。
F-16もラファールもバックオーダーが積み上がり、中古機も奪い合い。
あとはユーロファイターくらいだろうか。
トルコから無人戦闘機買う柔軟性は空自には無いだろうから、この辺が限界だろうか。
武器輸出緩和は日本の防衛産業に追い風 販路拡大も人材確保、海外巨大企業との競争が課題
https://www.sankei.com/article/20251211-UFIL4MG7BVOGDMLXQABPWPXS4I/
陸上自衛隊内のパワハラがなかったことに…被害者が憤った「証言の書き換え」と「都合の悪いことを隠す文化」
陸上自衛隊富士駐屯地（静岡県）で勤務していた元自衛官の40代男性が、パワハラを巡る内部調査で証言内容を書き換えられたとして、当時の上官らを刑事告訴した。防衛省に対し、ハラスメント対策の抜本的見直しを有識者が提言してから2年以上経過したが、ハラスメント事案や調査の不公正さを訴える声は後を絶たない。防衛省・自衛隊の意識改革の実効性が問われる。
こんな事を言うのも何ですが、戦闘機に限らず自衛隊の兵器は「実際に使うための物」ではないのではないでしょうか。不安から逃れるための「お守り」かつ他国に対して「どうだ凄いだろう。」と見せびらかすための物ではないかと。尤も軍事を知っている者からすれば「失笑」ものでしょうけど。スクランブルに関して言えば「無人機や軽攻撃機なんか出したら、相手に侮られるに違いない。」とでも思い込んでいるのでは。
＞上官は注意せず、うなずいて同調することもあったという。
装備に欠陥が有っても握り潰せますね。
そんな審査を通った装備なんて怖すぎます。
兵器の国内開発も輸出も禁止した方が良い。
特殊部隊の兵士であっても、実戦で最も恐れる瞬間があります。
それは、予測不可能な爆発音・衝撃・被弾効果が同時に発生する CQB戦闘心理訓練 です。
ヨーロッパ特殊部隊が実施するこの訓練は、実戦とほぼ同じ感覚刺激を与えるため、熟練した隊員でさえ一瞬身体が硬直し、足が震え、攻撃の流れが途切れてしまう 戦闘恐怖反応（すCombat Freeze Response） を引き起こすことがあります。
これは、人間が突発的な脅威に直面した際に現れる「恐怖・停止反応」で、攻撃も防御もできず、戦術的判断力が一時的に遮断されてしまう現象です。
実際、市街戦経験が豊富なイスラエル兵でさえ、戦闘中に突然襲いかかる被弾圧力や轟音によって、一瞬方向感覚を失うことがあると知られています。
平和国家で実戦経験の無い装備なんぞに払う金なんか無い。
此方に予算付けて貰いたい。
F35を那覇送りにしたらあっという間にエンジン交換の憂き目に合って戦力外になるでしょうから意地でもF15で耐えないといけなくなる。
F2はF2で使えないし困ったものだ。
今となってはF15も張り子の虎同然ですから厳しいですね。
機体の老朽化とアップグレードは遅々として進まないでは。
中国がドローンを飛ばす頻度が増えたのはまさに空自の戦力を削ぐためでしょう。ドローン以前には哨戒機、観測機や輸送機もどんどん飛ばしていて戦闘機は珍しい方でしたからね。
どうみてもスクランブルのコスパが悪い。
最初からドローンだと分かっているのに戦闘機を向かわせるのだから。
中国人が頭が良いと言うより空自が馬鹿なんですよ。
本当に頭が硬直化している。前例主義から抜け出せない日本人の典型かと。
結局他に適当なのが無いからF15に頼るしかない状態ですが、いまのままならそんなに長く持たないでしょう。GCAPの配備なんてずっと先の話だしF35は満足に使えない。ならスクランブル専用機と言うと良い方悪いですが他の安価な戦闘機を導入しないとF15が悲鳴を上げてからでは手遅れかと。タイがグリペンE/Fの導入が進んだらお古になったグリペンでも買いますか？部隊マークのサメも一緒に導入すると中国も艦載機がサメだからサメ繋がりで良いかと（笑）。
■本日の市ヶ谷の噂■
これ国産の弾でしょうか？
弾にも弾頭含めて同じサイズでも色々種類がありますから。
狙撃銃は狙撃に適した弾を使用すると言う意味では普通のじゃ
狙撃訓練にならないってことでしょうか？
火薬の強弱で射程変わっちゃいますもんね。
つかなんで必要な数量を買わないのかと。
やれやれさん
あえてスクランブルに出さないって手も？
まあそこは無人機でしょうが。
近接攻撃支援を兼ねたスクランブル用としてグリペンを導入するのはいいと思います
清谷さんはぜひ防衛省の会議等に参加してほしいです
陸自の開発実験団なぞ、その程度のレベルです。担当レベルはがんばっている人は多いけれども上層部の腐敗が甚だしい。装備の評価なんぞ、デタラメ。パワハラ隠蔽なんて朝飯前です。
「いや、処分してください」
「分かった、後で連絡する」
ガチャ（電話を切る音）
この前の特別防衛監察なんぞ、こんなもん。清谷さんの言うように、イジメやパワハラ・セクハラは自力救済するしかない。防衛監察本部をアテにするとバカをみる。それ以前に、自衛隊なんぞ入るもんじゃない。
https://www.quora.com/If-keyword-If-an-F-35-were-to-get-into-a-dogfight-with-other-5th-Generation-Fighters-like-a-J-20-or-a-SU-57-could-the-F-35-still-win-What-advantages-would-the-F-35-have-over-the-J-20-and-SU-57-aside-from-BVR-if-it/answer/Abhirup-Sengupta-5
@現実世界では、有視界戦闘は単独で発生するものではなく、両者が互いに射撃する前に上空を飛行することもありません。一般的な認識とは異なり、WVR戦闘の大部分は空中機動（ACM）を必要としません。第二次世界大戦（両軍のエースは、撃墜数の80～90%が警戒していない標的に対するものだったと推定しています）、ベトナム戦争（撃墜された米空軍パイロットの80%は迫り来る攻撃を知りませんでした）、そして湾岸戦争では、13回の有視界戦闘のうち、機動（ACM）が関与したのはわずか4回でした。
過去100年間の空中戦における「ドッグファイト」の大部分は、機動性とは全く関係なく、状況認識能力と、その後50年間で進化した兵器システムに大きく依存していました。F-35は、特に赤外線スペクトルにおいてはるかに高性能なセンサーと、桁違いに小さいRCS（Reflection of Conservation：衝突回避・追尾システム）を備えているため、両者に対して決定的な優位性を持っています。敵に発見されるよりもずっと前に敵を視認できれば、敵の死角を突いて接近することが可能になります。これは、F-35がAWACS（高度航行支援システム）の支援を受ける敵に対してさえ、実際の演習で日常的に行っていることです。