防衛力を強化するには防衛費をGDP比率1パーセントに戻すべき。
防衛力を強化するには防衛費をGDP比率1パーセントに戻すべきです。
経済力に対して分不相応な2.5パーセント、あるいは米国が要求する3.5パーセントといった軍拡をするのであれば、すぐに息切れします。
防衛はマラソンみたいなものです。長距離を走るスタミナがないのに短距離と勘違いして飛ばせば、あっという間に息切れします。ある意味防衛費は掛け捨ての生命保険みたいなものです。給料以上の借金をしているサラリーマが、分不相応な生命保険をかけ続けているようなものです。
防衛予算案、初の9兆円台…対中念頭に対処力を向上 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251227-GYT1T00062/
>来年度予算案の防衛費は、前年度当初比3・8%増の9兆353億円(デジタル庁計上分、米軍再編費などを含む)となる。政府は22年、防衛力の大幅な増強をうたった国家安全保障戦略など安保3文書を決定し、防衛力整備を急ピッチで進めている。米国のトランプ政権が同盟国に防衛費増の要求も強めるなか、政府は引き続き主体的に防衛力整備を進めていく方針だ。
この手の報道の駄目なところは補正予算にはふれないところです。
過去最大の巨額に上った防衛省の補正予算。それがむしろ、日本の防衛力や防衛産業を弱体化させてしまいかねない深刻な理由
https://toyokeizai.net/articles/-/924033
補正予算の約8千億円以上が本来の補正予算の趣旨ではなく「軍拡」に使われています。これらを加えればほぼ10兆円です。安倍政権からのからくりですが、こういう指摘を新聞やテレビはしてこなかった。
政府は防衛増税をするといっていますが、焼け石に水です。税収が80兆円しかないのに、補正込みで約140.6兆円規模となります。GDPの2.6倍の財政赤字はさらなる拡大を続けています。
来年度予算では社会保障費: 39兆円超(医療・介護費の増大)、国債費: 31兆円超(利払い費の増加)、防衛費: 約9兆円です。これにプラスして「責任ある積極財政」こと「無責任な借金だのみの積極財政」で国債による支出がプラスされます。
政府がいくら支出を増やしてもそれが民間の投資や消費を呼び込んで豊かになる、結果として税収が増えて国の借金が減らせるならそれでもいいです。ですがこの30年そのばらまきをやり続けても残ったのは国の借金だけです。つまり政府によるばらまきは何の経済効果も生んでこなかったとことは証明されています。
それでも財政出動をすれば景気がよくなるのだというのは、お前の病気が治らないのはお布施がたりなからだ、お布施を増やせば病気が治るというカルト宗教と同じです。
実際問題として、市場は既に警告を出し続けています。国債の利率はあがり、円は下がり続けています。これをやり続けるといわゆる「インフレ税」となります。インフレで政府の負債は削減されます。ですが物価高騰によってGDPの5.5割の個人消費は更に落ち込みます。食品、エネルギー、被服、スマホ、もろもろの生活用品は日本企業の海外生産も含めて輸入に頼っているからです。当然ながら国内の製造業や農業、飲食業なども原価が上がります。
国債短期化、将来の負担に
超長期債は減、2年債・5年債は増額 借り換え増えて利払い重く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93507970W5A221C2EA4000/
>財務省は26日、2026年度の国債発行計画を公表した。市場動向を踏まえ、償還までの期間が10年を超える超長期債は発行額を減らす。金利上昇局面では国債の短期化が進めば利払い負担が増え、将来の財政悪化への懸念が強まる。
>発行する国債の年限が短くなるほど借り換えの頻度が増す。金利上昇局面で将来的に利払い費増加の影響を受けやすくなる。
今後予算での国債費は増え続けるでしょう。
そして国債の利率が高騰すれば国債費が増えます。そうなると予算が組めなくなってくる。それに対処するために国債の発行を増やせばさらなる利率の上昇と、円安を招く無限地獄が待っています。
円が安くなるということは日本の企業やアカデミズムの活力がなくなるということです。
例えば海外での見本市や学会にでることを減らさないといけない。外国の著者に払う印税が払えずに、翻訳本が減っていく。国が貧しくなると情報もはいってこなくなり、ますます国は貧しくなります。徐々にですが途上国化が進んでいきます。
防衛費もインフレで目減りします。いくら防衛費を挙げてもインフレと円安でそれらが吸収されて「真水」の防衛費増は微々たるものです。輸入装備にかぎらず、国産装備も多くの外国製コンポーネントを使用していますし、国産の部材だって元をたどれば輸入品です。無論自衛隊で使用する燃料なども高騰します。
そしてどこかで限界が来ます。さんざん借金軍拡をして「火の出るおもちゃ」を大人買いしても、防衛費を削減せざるを得なくなってそれらを維持整備することができなくなります。
戦わずして自衛隊は自壊していきます。
財政改革をせずに借金を増やし続ければどこかで破綻が待っています。本来は予算で最大の社会保障費用の支出の削減を含めて、政府支出を全的に見直すべきです。例えば医療にしても年齢問わず3割負担にする、生活保護でも1割負担にする。消費税を20パーセントに引き上げる。所得税の控除を見直す。現実所得が650万円以上の少ない層に税金が集中してい。これを続けると中間層が没落していきます。そうなれば第三世界への道をまっしぐらです。
借金による軍拡をあきらめて、防衛費はGDP比1パーセントに戻すべきです。そうすることによって世界と市場関係者に野放図な財政支出をしないとアピールができて国債の利率や円安を抑える方向に進むでしょう。
そして自衛隊を26万人から大幅に削減する。そもそも現状でも少子高齢化で募集には難航しています。部隊の充足率は危険なほど低い。いくら待遇をよくしようが、この環境に変化はない。現状の定員と実員を維持するのは困難です。
たとえば定員を16万人まで減らして、4万人は純粋削減、6万人は防衛省職員兼予備役自衛官として再雇用し、調達部署やリクルート、各種学校の職員とする。そうすれば65歳の定年まで働ける。そうなれば再就職対策のコストも減るでしょう。
人員を減らして、充足率を上げ、浮いた予算を装備の近代化や抗堪性に回すべきです。陸自を大きく削減し、空自の戦闘機や海自の艦艇などのプラットフォームも大幅に削減すべきです。潜水艦は16隻体制あるいは12隻体制にして、護衛艦も戦闘機も減らす。1機あたりのパイロットを増やすほうが罫線能力のという意味でも大きいし、将来はもっと無人プラットフォームが増えるでしょう。
防衛費をいくら増やしてもそれは経済の活性化にはつながらない。税金使って穴を掘って埋め戻すようなもので、乗数効果はない。税金を食いつぶすだけです。
やる気があるなら輸出市場で稼ぐべきです。世界の市場で戦えば性能、品質、コストの面でメリットがあります。逆に輸出しないような企業、例えばいすゞみたいな企業は防衛調達から外すべきです。そのためにはいわゆる5類型を廃止し、事業統合を促進する。そ自衛官の数を維持するより、その分の輸出する防衛産業あるいは別な産業で雇用すれば税収は増えて国力が強化できます。
有料記事
高市早苗は戦艦馬鹿
先日大人の事情で商業媒体に掲載できなかったのでNoteで公開した「馬鹿が戦艦でやってくる」の増補改訂版です。
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戦艦馬鹿 清谷信一軍事記事 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
大人の事情で商業媒体に掲載されなかった記事を、Noteで有料公開します。
馬鹿が戦艦でやってくる!
https://note.com/kiyotani/n/nb15cc60ae49f?app_launch=false
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省・自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による、銃の調達や取り扱いから垣間見える「知識不足」の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが「隠れた防衛関連企業」といわれる理由、実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/

防衛破綻 - 清谷 信一

専守防衛 - 清谷 信一
経済力に対して分不相応な2.5パーセント、あるいは米国が要求する3.5パーセントといった軍拡をするのであれば、すぐに息切れします。
防衛はマラソンみたいなものです。長距離を走るスタミナがないのに短距離と勘違いして飛ばせば、あっという間に息切れします。ある意味防衛費は掛け捨ての生命保険みたいなものです。給料以上の借金をしているサラリーマが、分不相応な生命保険をかけ続けているようなものです。
防衛予算案、初の9兆円台…対中念頭に対処力を向上 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251227-GYT1T00062/
>来年度予算案の防衛費は、前年度当初比3・8%増の9兆353億円(デジタル庁計上分、米軍再編費などを含む)となる。政府は22年、防衛力の大幅な増強をうたった国家安全保障戦略など安保3文書を決定し、防衛力整備を急ピッチで進めている。米国のトランプ政権が同盟国に防衛費増の要求も強めるなか、政府は引き続き主体的に防衛力整備を進めていく方針だ。
この手の報道の駄目なところは補正予算にはふれないところです。
過去最大の巨額に上った防衛省の補正予算。それがむしろ、日本の防衛力や防衛産業を弱体化させてしまいかねない深刻な理由
https://toyokeizai.net/articles/-/924033
補正予算の約8千億円以上が本来の補正予算の趣旨ではなく「軍拡」に使われています。これらを加えればほぼ10兆円です。安倍政権からのからくりですが、こういう指摘を新聞やテレビはしてこなかった。
政府は防衛増税をするといっていますが、焼け石に水です。税収が80兆円しかないのに、補正込みで約140.6兆円規模となります。GDPの2.6倍の財政赤字はさらなる拡大を続けています。
来年度予算では社会保障費: 39兆円超(医療・介護費の増大)、国債費: 31兆円超(利払い費の増加)、防衛費: 約9兆円です。これにプラスして「責任ある積極財政」こと「無責任な借金だのみの積極財政」で国債による支出がプラスされます。
政府がいくら支出を増やしてもそれが民間の投資や消費を呼び込んで豊かになる、結果として税収が増えて国の借金が減らせるならそれでもいいです。ですがこの30年そのばらまきをやり続けても残ったのは国の借金だけです。つまり政府によるばらまきは何の経済効果も生んでこなかったとことは証明されています。
それでも財政出動をすれば景気がよくなるのだというのは、お前の病気が治らないのはお布施がたりなからだ、お布施を増やせば病気が治るというカルト宗教と同じです。
実際問題として、市場は既に警告を出し続けています。国債の利率はあがり、円は下がり続けています。これをやり続けるといわゆる「インフレ税」となります。インフレで政府の負債は削減されます。ですが物価高騰によってGDPの5.5割の個人消費は更に落ち込みます。食品、エネルギー、被服、スマホ、もろもろの生活用品は日本企業の海外生産も含めて輸入に頼っているからです。当然ながら国内の製造業や農業、飲食業なども原価が上がります。
国債短期化、将来の負担に
超長期債は減、2年債・5年債は増額 借り換え増えて利払い重く
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93507970W5A221C2EA4000/
>財務省は26日、2026年度の国債発行計画を公表した。市場動向を踏まえ、償還までの期間が10年を超える超長期債は発行額を減らす。金利上昇局面では国債の短期化が進めば利払い負担が増え、将来の財政悪化への懸念が強まる。
>発行する国債の年限が短くなるほど借り換えの頻度が増す。金利上昇局面で将来的に利払い費増加の影響を受けやすくなる。
今後予算での国債費は増え続けるでしょう。
そして国債の利率が高騰すれば国債費が増えます。そうなると予算が組めなくなってくる。それに対処するために国債の発行を増やせばさらなる利率の上昇と、円安を招く無限地獄が待っています。
円が安くなるということは日本の企業やアカデミズムの活力がなくなるということです。
例えば海外での見本市や学会にでることを減らさないといけない。外国の著者に払う印税が払えずに、翻訳本が減っていく。国が貧しくなると情報もはいってこなくなり、ますます国は貧しくなります。徐々にですが途上国化が進んでいきます。
防衛費もインフレで目減りします。いくら防衛費を挙げてもインフレと円安でそれらが吸収されて「真水」の防衛費増は微々たるものです。輸入装備にかぎらず、国産装備も多くの外国製コンポーネントを使用していますし、国産の部材だって元をたどれば輸入品です。無論自衛隊で使用する燃料なども高騰します。
そしてどこかで限界が来ます。さんざん借金軍拡をして「火の出るおもちゃ」を大人買いしても、防衛費を削減せざるを得なくなってそれらを維持整備することができなくなります。
戦わずして自衛隊は自壊していきます。
財政改革をせずに借金を増やし続ければどこかで破綻が待っています。本来は予算で最大の社会保障費用の支出の削減を含めて、政府支出を全的に見直すべきです。例えば医療にしても年齢問わず3割負担にする、生活保護でも1割負担にする。消費税を20パーセントに引き上げる。所得税の控除を見直す。現実所得が650万円以上の少ない層に税金が集中してい。これを続けると中間層が没落していきます。そうなれば第三世界への道をまっしぐらです。
借金による軍拡をあきらめて、防衛費はGDP比1パーセントに戻すべきです。そうすることによって世界と市場関係者に野放図な財政支出をしないとアピールができて国債の利率や円安を抑える方向に進むでしょう。
そして自衛隊を26万人から大幅に削減する。そもそも現状でも少子高齢化で募集には難航しています。部隊の充足率は危険なほど低い。いくら待遇をよくしようが、この環境に変化はない。現状の定員と実員を維持するのは困難です。
たとえば定員を16万人まで減らして、4万人は純粋削減、6万人は防衛省職員兼予備役自衛官として再雇用し、調達部署やリクルート、各種学校の職員とする。そうすれば65歳の定年まで働ける。そうなれば再就職対策のコストも減るでしょう。
人員を減らして、充足率を上げ、浮いた予算を装備の近代化や抗堪性に回すべきです。陸自を大きく削減し、空自の戦闘機や海自の艦艇などのプラットフォームも大幅に削減すべきです。潜水艦は16隻体制あるいは12隻体制にして、護衛艦も戦闘機も減らす。1機あたりのパイロットを増やすほうが罫線能力のという意味でも大きいし、将来はもっと無人プラットフォームが増えるでしょう。
防衛費をいくら増やしてもそれは経済の活性化にはつながらない。税金使って穴を掘って埋め戻すようなもので、乗数効果はない。税金を食いつぶすだけです。
やる気があるなら輸出市場で稼ぐべきです。世界の市場で戦えば性能、品質、コストの面でメリットがあります。逆に輸出しないような企業、例えばいすゞみたいな企業は防衛調達から外すべきです。そのためにはいわゆる5類型を廃止し、事業統合を促進する。そ自衛官の数を維持するより、その分の輸出する防衛産業あるいは別な産業で雇用すれば税収は増えて国力が強化できます。
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先日大人の事情で商業媒体に掲載できなかったのでNoteで公開した「馬鹿が戦艦でやってくる」の増補改訂版です。
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戦艦馬鹿 清谷信一軍事記事 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
大人の事情で商業媒体に掲載されなかった記事を、Noteで有料公開します。
馬鹿が戦艦でやってくる!
https://note.com/kiyotani/n/nb15cc60ae49f?app_launch=false
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省・自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による、銃の調達や取り扱いから垣間見える「知識不足」の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが「隠れた防衛関連企業」といわれる理由、実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
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防衛破綻 - 清谷 信一

専守防衛 - 清谷 信一
この記事へのコメント
ホントはメディアも知っているんですかね?知りながら何も言わないのなら、無駄遣いの共犯ですよね...
>>>輸出市場で稼ぐべきです
今朝、投稿させていただいたネタですが↓
※政府、防衛装備品の輸出促進で新組織を検討 同志国と連携強化へ
https://mainichi.jp/articles/20251229/k00/00m/010/080000c
絶対、商社から出向させた人員を組み込むべきですよね。
彼ならすぐ逆ギレして在日米軍撤退、米国製兵器の売却もサポートも中止とか言い出しかねない
どこかの誰かが首相続けてたら「ナメられてたまるか!」とか吠えてもらえたんだろうか?
ちょっと見たかった気が……その後が怖いけど
国が崩壊して誤りに気がつけばまだ良い方で。
日本崩壊の序曲でしかないでしょうね。
これが脳みそお花畑政権を選んだ日本人の愚かさですよ。
神様がいたら助けて欲しい位ですが、神様も呆れている事でしょう。
結局日本人が政府のツケを払う事でしか正常化はできないでしょう orz
【民間銀行(中央銀行)と政府の機能】
1.カナダ政府はお金を民間銀行(中央銀行)から借ります。
中央銀行は借金として複利の利子つきでカナダに貸すのです。
2.政府は驚異的に増大する財政赤字への利息の支払いのために、
カナダ人に毎年、課税額を増やし続けます。
3.その結果はインフレで、カナダ人が実態経済に費やすお金が減少し
本当のお金は銀行のポケットに詰め込まれる※
(※本当のお金=価値あるもの=地球資源、エネルギー資源、不動産、車、貴金属、など)
40以上の戦争を取材してきた、しかし2025年のような年は見たことがない――シンプソンBBC世界情勢編集長 - BBCニュース https://share.google/MtSGJmJOZP2eQPwqg
私は1989年以来、かなりの時間をかけて中国を取材し続け、その経済的・政治的な台頭を見てきた。習近平のライバルで競争相手だったトップ政治家と、知り合いになったこともある。その人の名前は薄熙来。イギリス好きの彼は、中国の政治について驚くほど率直に語ってくれた。
彼はかつて私にこう言った。「自分たちが選挙で選ばれたわけではないと自覚している政府が、どれほど不安を抱えているか、あなたには決して理解できない」。
薄熙来は、収賄、横領、権力乱用で有罪判決を受け、2013年に終身刑を言い渡された。
ご参考までに。
単純に考えて日本は島国故攻め込まれようならまず海空からなんで、本来なら海空に力を入れるべきなのに、陸にも戦車や火砲が多すぎるくらい整備してきた、結果10式や19式みたいなやつが出たりして、無駄遣いや無駄な組織ができてしまったんでしょう。もっとも海空も、無駄にでかい潜水艦やf16でも良さそうなものをf15にしたりと大概なんですが。
故海原治氏の意見は口こそ悪いが的外れではなかったのかもしれません。
それに日本が敵基地攻撃能力持ったところで中露北は痛くも痒くもないし役に立つとはあまり思えない。
やっぱり少し戦力も過剰なのかもしれないし、どっちにせよ合理化はすべきでしょうね。
空自はf35調達を止めてグリペンでf15やf2を置き換えたり、海自はひゅうが型とおおすみ型の役割を統合した強襲揚陸艦に置き換え退役、汎用DDや沿岸防衛に使用していた艦艇は省人化したフリゲートやコルベットに置き換えたり、隻数自体削減して無人化など、陸自の空挺団と中即を統合して英軍SASを゙模範とした緊急展開部隊を発足、それ以外の方面隊は師団か旅団まで格下げして機械化軽歩兵メインの部隊にし直すべきかと。
敵基地攻撃能力はもちろん廃棄で。
https://trafficnews.jp/post/609858
>誕生したキエフ級を、ソ連は航空母艦ではなく「重航空巡洋艦」と命名しました。
何処からどう見てもヘリ空母なのに、『いえ、これわ垂直離着陸出来ちゃう戦闘機も積めちゃうヘリコプター搭載型護衛艦です!』と言い切る島国もありますねえ。一応、CVMなんて艦種記号を編み出したようですけど...。よくまあ、共産党とかが騒がないものだなと。
立憲議員「世界の国々が憲法9条を導入すれば人類は未来永劫に戦争を根絶できる」投稿に様々な声
https://news.yahoo.co.jp/articles/75d73bdd3f71b2b40234addc62e7b5d90838bc2f
言うのは簡単。どうやって?
野田さんも、この手合いをさっさと追い出した方が良いと思う。そうでもしなければ何時まで経っても、まともな安全保障政策は打ち出せないのでは。けど、この手の9条信奉者って絶対、紛争地には乗り込まず実弾が飛んでくる可能性ゼロな場所で平和平和と叫びますよね。
※「プーチン氏公邸にウクライナが無人機攻撃」 ロシア、再度主張も証拠示さず
https://www.cnn.co.jp/world/35242212.html
ロシアのことだし、使えそうな事なら何でも行いますよね。
追い出すのは反対です。
立民や共産も軍事音痴ですが、其処はキチンと軍事委員会なりシンクタンクを立ち上げて研究させれば良いのです。
むしろ長年夜盗だったにも関わらず、この有り様な自民には早々に国政の舞台からご退場していただくのが最善でしょう。
ミリタリーオンブズマンを設置して野党に実務能力をつけさせるのも有りかと。
話は変わるがポラメのミーティア発射失敗に続いて、こちらもぱっとしません。
ポーランド空軍が導入した韓国製軽戦闘機FA-50 改修計画が暗礁に乗り上げ (2025年12月30日掲載) - ライブドアニュース https://news.livedoor.com/topics/detail/30292127/
ボーイングの練習機買えってか?
偽陸士さん
「軍事研究だなんてとんでもない!」と発狂する人間が出て来て即終了になる悪寒ががが。
※英、欧州との新防衛協定望む声が過半数 トランプ米政権への不信感背景に
https://nordot.app/1378767598364148135
そらねえ。同盟国に対して領土を寄こせと堂々と言っちゃうし。
※未来から現実へ:米軍が推進する防衛用3Dプリンティングの大規模展開
https://forbesjapan.com/articles/detail/88480
防衛省も3Dプリンターの活用を始めているようですけど、まだ規模的には小さい?
否定はしないんですが、KUさんの言う通り、そもそも立憲や共産辺りは軍事の必要性すら理解してないし理解しようともしない輩ばかりだから無理では。特に共産なんて将来的には自衛隊を解体して非武装中立化、憲法9条を生かした外交努力(笑)で国を守ろうって言う、過剰に軍事に突っ込む自民とは逆ベクトルで頭悪いとしか。
質問 自衛隊違憲論の旗を降ろさないが、自衛隊は有効に活用しなければならないというが、自衛隊員は違憲論をかかげる党に命をかけるだろうか。違憲論と(自衛隊の)活用とは明らかに二者択一だ。党首の意見に共産党内で反対はないのか。
志位氏 この方針は党の大会で決めた方針だ。日本共産党は自衛隊と憲法9条は矛盾していると考えている。ただこの矛盾は一挙には解決できない。憲法9条の完全実施に向けて国民の合意で自衛隊の現状を一歩一歩変えるプロセスが重要だと考えている。
私たちが参画した政権が仮にできたとしても、国民の合意なしに自衛隊をすぐになくすことはしないし、それはできない。そうすると、民主的政権と自衛隊が一定期間共存することになる。共存する期間は政権の憲法解釈としては当然、自衛隊は合憲という立場になる。
KU様。ミスターフリゲート様。
どの政党が政権を担おうが自国の独立と平和を守る立場からは逃れられないのです。
取り敢えずベトナム共産党の軍事委員会に留学して貰い、対中共の外交と認知戦を学んで貰うのが良いかと。
国を守る振りして喰い物にするしか能が無い保守が居座り続けると日本が歴史から消えます。
自民ダメ! 絶対。(笑)
https://j-defense.ikaros.jp/docs/commentary/004468.html
元自な方による解説です。
>多機能かつ高性能なオスプレイの整備期間がヘリコプターや固定翼機より長くなるのは、やむを得ないことです。
>可動率の向上を図るためには、他の機体に優先して整備員を配置するなど、陸上自衛隊全体での対応が不可欠です。
ホントに陸自航空隊にオスプレイが必要かどうか検討もしなければ、正面切って導入に反対することなく唯々諾々と受け入れたのは、他ならぬ陸自ですよね?旧式化する一方のAHや飛べないOHや関連部隊を畳むことなく、無駄に人員を遊ばせているのも陸自。なのに、稼働率でんでん追及されたら自己弁護...
偽陸士さん
少なくともサナエノミクス総理が政権の座に就いている間は、国政選挙などは自民以外の候補に投票しようかと考える今日この頃であります^_^;。れいわだの参政だのNHK党だのも論外ですけど。まだ、共産党のほうがマシかも。
※スペインが武器主権の確保に向けた投資、次期主力戦車の研究開発を開始
https://grandfleet.info/european-region/spain-invests-in-securing-arms-sovereignty-begins-research-and-development-of-next-generation-main-battle-tank
>スペイン産業界はLeopard2E導入の際、インテグレーターではなくライセンス生産の立場に甘んじたため、MGCSに合流するにしても、新型戦車を独自開発するにしても基盤技術を確保しておかないと武器主権や国内産業の保護が困難になる
そうした意味では、自前で開発から量産まで出来る日本は恵まれていますかね。
>将来の主力戦車は視界内戦闘ではなく視界外戦闘を重視したものになる可能性が高く、もう主力戦車同士が視界内で交戦することはレアケース(ウクライナやロシアでも主力戦車同士の交戦は稀)になるかもしれない。
陸自機甲科のお歴々は、こうした将来像を理解出来て...いなそう...
https://www.youtube.com/shorts/gSTbNWD4-yM
陸自の戦車350両も増やす必要は全く無いな。各方面隊に50両から100両配備すれば良いんじゃないか?もう戦車の時代じゃ無いし、第七機甲師団は解体して、日本中に分散させるのが良いしょ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a75b4a1ee6ee3cb5b9828e24c03e0866ca18bab
トランプ大統領が芋引いて米海軍艦艇を出していないので日本の存立危機事態ではないのです。
よかったですね、高市さん。
エドワード・ルトワック御大だけあり、「国産兵器はスゴイ!」という願望を語る能天気なミリオタやネトウヨ界隈とは違い、かなりシビアに現状を捉えている印象を受けます。
懸念される日本の防衛産業の「遅さ」 従来の開発・製造では中国の軍拡に対応できず
世界を解く-E・ルトワック
https://www.sankei.com/article/20251227-UWVCXPX6GJM7VCENQQ3DITSFAA/
※ロ、大統領公邸「攻撃」の映像公開 ウクライナのねつ造主張に反論
https://jp.reuters.com/world/ukraine/33PWI7IYXBJUJG4TOV4OJKVSCQ-2025-12-31/
https://www.kantei.go.jp/jp/104/statement/2026/0101nentou.html
※「希望を生み出すことを国民への新年の誓いに」高市首相が年頭所感「変化恐れず改革断行」
https://www.sankei.com/article/20260101-53WPT2SBVZLQLM3PJJGSHOSMGM/
>最優先とした物価高対応では、臨時国会で25年度補正予算が成立し「国民との約束を果たせた」と説明。自身が掲げる「責任ある積極財政」に基づき、強い経済や外交・安保の実現に一定の方向性を出せたと主張した。
殆どを借金で賄っていながら、強い経済もクソもないですよね。
https://j-defense.ikaros.jp/docs/commentary/004463.html
令和9年度中にSHIELDを構築...出来るのだろうか?
本年も宜しくお願いします。
737MAXいよいよ日本デビュー!ついにF-15J退役開始? 2026年“空の注目トピック”まとめ
https://flyteam.jp/news/article/144614
そういえばF15もそろそろでした。来年度からサヨナラする機体が出てきそうです。
当面部品取りでゲートガードや博物館での展示用は無いと思いますが。
しかし増えて行く使えないF35、減って行くF15。
スクランブルに使える機体が減って行く…
数年はあまり関係ないでしょうが10年以内に厳しい事になりそうな予感。
ご参考まで。
中国人が空城の計を疑い攻撃を躊躇うようなすごいのができるんじゃね
たかがUH2が46億とか最早正気の沙汰とは思えない高さ。
9兆円の予算組んでも数年前よりお買い物できないのでは?
高市のお花畑年頭所感
「歴史の中に未来の秘密がある」
岡倉天心に謝れと言いたい。
ほんの少し前の歴史の中身を無視しアベノミクスの結果の分析や反省もしていない連中が国債刷りまくって日本を破滅させたいのかと。
まあ為政者にとって国民の事など優先順位最下位だし無責任でも我関せずでも逮捕されるわけでもなく他人事で済む人達は良いですよね、って感想。
「激動の昭和を生き、先の大戦や幾多の災害を乗り越えて今の日本の礎を築いた先人の叡智(えいち)と努力に学びたいと思います。」
まさか戦時国債とか軍票とか出すぞじゃないだろうな?
そう言った過去があるからそうしない様にしないといけないのにそう言った感じが全くせず、太平洋戦争もできたんだから今でもできるハズ!とか頓珍漢な結論を出さないと良いのだが。
https://www.itmedia.co.jp/business/spv/2601/01/news011.html
一体何十年前からでしょうか。
いつ崩壊するの?つか中国が崩壊する前に日本が崩壊しそうなんだけどそっちはいいの?
人の心配するより自分の心配した方がいいんじゃない?
どっちの病気がより深刻かは考えるまでもないですが(汗)。
問題はこの手のニュースや本でミスリードを引き起こす事です。
売れれば嘘大袈裟紛らわしいなど物ともしない物ばかりになって本当の事が分からない。
中国崩壊と日本ヨイショは方向が逆なだけで信用できないと言うのは一緒。
正月の暇つぶしにでもどうぞ。
https://youtu.be/mmkpbpQ21ZU?si=Zu_4u7t4ozYjzcGu
AW101 Merlin Aerial Refuelling Qualification February 2008
https://youtu.be/Hvn0rij1Vks?si=h6_105P6-RE4Hef3
新年明けましておめでとうございます。
今年も宜しくお願いします。
https://toyokeizai.net/articles/-/926592?display=b
昔は大企業の総合研究所はもとより研究所と名のつく組織にはそれなりに博士号を持っている人がいたんですけどねえ。
そして今では当たり前となっている技術の基礎を作ってくれて試作なども見せてくれていたのもですが、すっかり寂れてしまってろくな新製品が出なくなりアメリカや中国の後追いばかり。
先行していても軽く抜かれるので結局後追い。
全く競争力がなくなってしまった。
これが明るい未来の実態ですよ。
民生品でこれだから応用製品である軍用品はおして知るべし。
せめて安くて高性能ならと思わなくもないですが自衛隊の装備品を見るにつけ難しいと言わざるを得ないでしょう。
お屠蘇気分を吹き飛ばすのにどうぞ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20251231-GYT1T00651/
>現在、一部の防衛装備品は、自衛隊員らが日常的に点検し、異常が見つかった場合には製造したメーカーなどが対応している。日立は、民生分野で強みのあるAIを活用したインフラ(社会基盤)などの保守・運用の事業ノウハウを応用し、センサーを通じて得た稼働率や振動などのデータをAIに分析させ、故障する前に知らせる仕組みを作る。
ほえ~。こういう仕組みは、どんどん採用してもらいたいですね。
※高市首相インタビュー「だから女性はリーダーに向いていない」日本からなくす…「政策どんどん実現する年に」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20251231-GYT1T00627/
田久保る前市長さんもですけど、女性うんぬんというより、後先考えずにペラペラ喋るのが問題なのでわ。
https://373news.com/news/local/detail/226603/
こんな事になっていようとは。
不正の臭いがするのは気のせい?
正月料理と酒で傷んだ身体のために胃薬を飲んでからどうぞ。
身内が借金を背負ったまたは事故や事件の加害者になったと言って騙す振り込め詐欺の被害者の中には、制止しようとする行員等に向かって「嘘でもいいから振り込ませろ。」と言う人もいるといった事を聞きました。ですから防衛費を増やせと言っている連中に対して「長続きしませんよ」とか「そんな事をしたら財政が破綻しますよ。」と言っても「破綻しても構わないから増額させろ。」と言い返すのではないかと思ったりもします。おそらく連中の頭の中は「北朝鮮の核ミサイルで焦土にされる。」「中国に尖閣諸島どころか沖縄を奪われる。」「ウクライナの次は日本かも知れない。」「アメリカ様に見捨てられて見殺しにされる。」といった「不安」で一杯なのではないかとも勘繰ったりもします。人は一度結論に達してしまうと、他者がそれとは違う事を言っても、往々にして耳にすら入りません。財政破綻等を指摘しても連中にはあたかも「黙って殺されろ。」と言われているようにしか取れないでしょう。尤も不安を募らせた挙句「子分になりさえすれば酷い仕打ちはなさらないに違いない。」に豹変するのかも知れませんが。こう考えると日本人は「他者に敗れる」のではなく、自分自身の頭の中の不安等に振り回された挙句「自滅」するのではないかと思え、暗然たる気持ちにもなります。
それから財政に関して言えば、どんなに累積赤字が積み重なろうとももはや「金をばら撒き続ける事でしかまとまる事ができない」以上、それを止める術は無いのではないかと思ったりもします。今の日本の支配層に強権・恐怖政治をやる度胸も能力も無いでしょうから。ふるさと納税で自治体同士の奪い合いをやらせた結果、過剰な返礼品の横行を止められなくなりましたし。