高市政権の新たな安保三文書は実現しないだろう
あけましておめでとうございます。
新年早々ですが、今年は我が国にとって試練の年になりそうです。
高市内閣は新たな安保三文書を6月までに策定するそうです。
首相はこれを「手柄」としたいのでしょう。ですが、それが実現する可能性はかなり低いのではないか。
高市氏は「戦艦」「戦闘員は全滅するまで戦え」とかの発言を見ればわかるように、軍事の最低限の教養がない。情念的な愛国の念が先走っています。そのようなトップが満足するような国防方針は極めて危ういものなるでしょう。
しかも新文書が出たころに、肝心の首相がその座にいないことが予想されます。
しかも今年は韓国での統一教会への捜査が進み、日本の政界に対する工作も明らかになるでしょう。
現状日本の新聞やらテレビはこの報道に関して腰が大変重い。そりゃ、記者クラブ、特に政治部記者は日韓利権トンネルにかかわってきた麻生太郎や安倍晋三の子分の壺議員などとズブズブで、自分たちはキングメーカーだといううぬぼれがあります。
それで石破首相に対する事実無根の世論操作を行って、挙句には毎日新聞や読売新聞のように虚偽の首相辞任まででっちあげて、石破おろしをして、高市首相を「実現させた」わけです。高市首相に対する批判は天に唾するようなものです。
政策に興味がなく単に政局だけに嬉々としてきた政治部記者たちは、プライドだけは人一倍肥大しているわけです。彼らが自己批判につながる統一教会問題は批判できない。
統一教会問題は当然安倍晋三にも関わってきます。第二次安倍政権下ではまるで大政翼賛会のようにふるまってきた記者クラブの恥部も見えてくる。
記者クラブ各社の社会部がどれだけ頑張れるか、社内政治で力をもっているのか試されるところでしょう。
防衛、成長戦略と一体議論 新「安保3文書」来夏までに骨格
生産増へ輸出規制緩和 財源確保、秋以降に詰め
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93527230Z21C25A2EA1000/
＞政府は2026年夏までに新たな国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の骨格を固める方針だ。日本の成長戦略の柱に防衛を位置づけ、防衛装備品の輸出に関する規制を緩和して生産増を促す。同時期にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と一体で議論を進める。
記事にはドルの想定レートが乗っています。22年度は108円、良く年以降139円、150円、149円となっています。三文書作成前の予想がいかに空想的だったかわかります。当時ぼくの会社では中期的な想定レートは150円程度でした。他も同じでしょう。108円なんて極楽とんぼみたいなレートを想定した間抜けな組織がまともな計画立てられ訳がない。
そして事実調達現場は大混乱です。
＞新たな3文書は26年末に策定する。現代戦に対応するためドローン（無人機）や人工知能（AI）の活用を強化するといった27年度以降の防衛政策の目標を示す。
掛け声だけは勇ましいですが、周波数帯の問題は放置したままです。更に現在はスターリンクなど衛星を利用してドローンを制御する技術が発展していますが、これも総務省はドローンなど飛翔体に使用することを禁止しています。
つまり、首相の意気込みは画餅、ということです。
＞過去の戦略は1年かけて議論を詰めることが多く、半年で骨格を固めるのは異例だ。高市早苗首相が経済成長のため重点を置く「戦略17分野」に防衛産業を加えたため、毎年夏にまとめる骨太方針にあわせて急ピッチで議論を進める。同方針でも防衛政策の方向性を盛り込む。
＞次期防衛力整備計画が始まる27年度の当初予算案の規模は26年夏の概算要求の段階で示す。
高市首相は失点が続き、焦っているのでしょう。そこで安倍晋三が根拠もない防衛費GDP比2パーセントをぶち上げたように「危機に強い指導者」を演出しようとしているのでしょう。
＞与党も26年夏に間に合わせるため議論を急ぐ。
＞自民党と日本維新の会がまず着手したのが防衛装備品の輸出を一部の非殺傷兵器に限定する「5類型」の撤廃だ。26年2月中に与党の結論を得る方針だ。海外に販路を拡大し、防衛産業の成長を後押しする狙いがある。
＞政府は与党の提言を受けて、26年春をめどに5類型の撤廃を閣議決定する見込みだ。5類型の撤廃による輸出拡大は3文書改定の骨格を巡る議論の土台になる。
これだけは早急に進めるべきですが、別に安保三文書とは別に作業を刷ればいいだけの話です。
＞秋からは防衛費の増額やその裏付けとなる財源の議論を詰める見通しだ。政府は防衛費の増額を経済政策の一環と位置づけることで、負担増への理解が広がることを期待する。
財源がありません。多重債務状態の貧乏国が軍拡しても長期に耐えられるわけがない。
しかも「責任ある積極財政」と称して票を買うためのばらまきをやると宣言している。これらの公的資金が経済の活性につながらない。単に政治ゴロの食い物にされて終わるのはこの30年間をみればよくわかる話です。「責任ある積極財政」で増えるのは政府の債務だけです。それはすべて若い世代がつけを払うことになる。
しかもその「責任ある積極財政」を続ければ市場から国債金利の高騰や円安を突きつけられることになる。予算で国債費が例えば予算の半分に増大すれば、予算を組めなくなるし、それを国債で賄えばますます国債金利と円安が進みす。
たとえば、ガソリンがリッター５００円になったり、iPhoneが１００万円になった我が国で国民生活は豊かになるでしょうか。
それは防衛も同じです。1ドル150円想定が300円や400円になるならいくら防衛費を挙げても追いつかないし、防衛費を挙げることで円安を呼び込みこととなる。これは装備だけではなく自衛隊の燃料や電気代にも言えることです。
＞政府は現行計画で「国内総生産（GDP）比2%」の防衛費水準を国際社会に示してきた。欧州や韓国がさらに高い目標を設定したため、日本もさらなる引き上げ圧力を受ける。ヘグセス米国防長官は6日の演説で、日本などに5%の目標導入を求めた。
＞新計画で仮にGDP比を引き上げなくても、防衛費の増額は避けられない。
「避けられない」わけないでしょう。主権国家ですから。日経は高市首相ラブだからか、さらっとこういう世論操作のフレーズを記事に挟み込みます。しかも書いた記者は「匿名」Xなどの便所の落書きと同じです。
まあ日経的には国が亡ぼうと国民が飢え死にしようと防衛関連株が上がれば万々歳なのでしょうが。
＞ここ数年、緩やかな経済成長を続けているため、新計画では基準となるGDPの額が増える。現計画を策定した22年、同年度の名目GDPの見込みはおよそ560兆円で、11兆円程度で2%に達した。
これまた世論誘導です。GDPが上がっているのはインフレが原因です。あがっているの は物価と株価だけです。国民の可処分所得は減っている。
＞財政に負担をかけて増やしても、その分だけ購買力が高まるわけではない。円安で装備品を輸入できる実質的な費用は目減りする。
＞政府は22年度に1ドル108円としていた想定為替レートを26年度予算案で149円に改定した。足元は160円に近づく。
＞装備品の輸入費は22年度の5900億円ほどから26年度に1兆1400億円超と1.9倍に増えた。一方でドル換算すると22年度はおよそ55億ドル、26年度は77億ドル程度と1.4倍にとどまる。購買力を維持するには円ベースの防衛費を増やさざるを得ない。
何をいまさらです。3文書が公開された時からぼくは為替レートが能天気だと批判してきました。日経はそんな話しませんでしたよね？結局日経の記者が自分の頭で考えることなく、防衛省のレクチャーをそのまま検証することなく記事を書き散らしてきたわけです。
＞防衛費の増額には安定財源の確保が必要だ。与党は26年度税制改正で防衛費に充てる所得税増税を27年1月に始めると決めた。26年末でも政府・与党が防衛費の財源確保のため新たな増税を決断できるかが、引き続き焦点になる。
これも記者クラブメディアに多い、木を見て森をみない優等生的な主張です。
税収が80兆円しかないのに、補正込みで約140.6兆円規模となります。GDPの2.6倍の財政赤字はさらなる拡大を続けています。
そこで防衛税として数兆円課税しても焼け石に水です。マーケットはそんなことは評価してくれないでしょう。しかも増税するのに、いまだにふるさと脱税ことふるさと納税を辞める気配もない。これをやめれば防衛費に利用されている建設国債を発行せずに済みます。
そして、安倍政権当時から新聞もテレビも翌年の予算と当年の補正予算が一体化し、本来補正予算で使うべきではないものに補正予算が使われてきたことを指摘もしてこなかった。
国家財政の健全化のためには、国民が知るべきことを知る仕組みが必要です。そのためにはまず国民の知る権利ら当局を守る防波堤として機能している者クラブの解体が必要です。
ぼくはこの半年以内に高市内閣が辞職する可能性は小さくないと思います。それは、
１） 野放図な財政で国債の金利上昇と円安が進み市場かインフレが進行する。昨年から進んできたこの事実が国民に認知される。
２） 韓国の統一教会関連の捜査で安倍晋三、高市首相らとのクリティカルな証拠が白日の下に晒される。
３） 米連邦議会立法調査員という経歴が虚偽である決定的な証拠がでてくる。これは中国がしれっと出してくる可能性もあるでしょう。
これら単体あるいは複合的な理由で高市内閣瓦解の可能性ありうると思います。また記者ラブメディアでも政権と癒着している政治部に対して社会部が反旗をひるがえせば、世論の風向きは変わってくるかと思います。
有料記事
高市早苗は戦艦馬鹿
先日大人の事情で商業媒体に掲載できなかったのでNoteで公開した「馬鹿が戦艦でやってくる」の増補改訂版です。
kindle unlimited であれば無料で読めます。
戦艦馬鹿 清谷信一軍事記事 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
大人の事情で商業媒体に掲載されなかった記事を、Noteで有料公開します。
馬鹿が戦艦でやってくる！
https://note.com/kiyotani/n/nb15cc60ae49f?app_launch=false
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/
防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
新年早々ですが、今年は我が国にとって試練の年になりそうです。
高市内閣は新たな安保三文書を6月までに策定するそうです。
首相はこれを「手柄」としたいのでしょう。ですが、それが実現する可能性はかなり低いのではないか。
高市氏は「戦艦」「戦闘員は全滅するまで戦え」とかの発言を見ればわかるように、軍事の最低限の教養がない。情念的な愛国の念が先走っています。そのようなトップが満足するような国防方針は極めて危ういものなるでしょう。
しかも新文書が出たころに、肝心の首相がその座にいないことが予想されます。
しかも今年は韓国での統一教会への捜査が進み、日本の政界に対する工作も明らかになるでしょう。
現状日本の新聞やらテレビはこの報道に関して腰が大変重い。そりゃ、記者クラブ、特に政治部記者は日韓利権トンネルにかかわってきた麻生太郎や安倍晋三の子分の壺議員などとズブズブで、自分たちはキングメーカーだといううぬぼれがあります。
それで石破首相に対する事実無根の世論操作を行って、挙句には毎日新聞や読売新聞のように虚偽の首相辞任まででっちあげて、石破おろしをして、高市首相を「実現させた」わけです。高市首相に対する批判は天に唾するようなものです。
政策に興味がなく単に政局だけに嬉々としてきた政治部記者たちは、プライドだけは人一倍肥大しているわけです。彼らが自己批判につながる統一教会問題は批判できない。
統一教会問題は当然安倍晋三にも関わってきます。第二次安倍政権下ではまるで大政翼賛会のようにふるまってきた記者クラブの恥部も見えてくる。
記者クラブ各社の社会部がどれだけ頑張れるか、社内政治で力をもっているのか試されるところでしょう。
防衛、成長戦略と一体議論 新「安保3文書」来夏までに骨格
生産増へ輸出規制緩和 財源確保、秋以降に詰め
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO93527230Z21C25A2EA1000/
＞政府は2026年夏までに新たな国家安全保障戦略など「安保関連3文書」の骨格を固める方針だ。日本の成長戦略の柱に防衛を位置づけ、防衛装備品の輸出に関する規制を緩和して生産増を促す。同時期にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と一体で議論を進める。
記事にはドルの想定レートが乗っています。22年度は108円、良く年以降139円、150円、149円となっています。三文書作成前の予想がいかに空想的だったかわかります。当時ぼくの会社では中期的な想定レートは150円程度でした。他も同じでしょう。108円なんて極楽とんぼみたいなレートを想定した間抜けな組織がまともな計画立てられ訳がない。
そして事実調達現場は大混乱です。
＞新たな3文書は26年末に策定する。現代戦に対応するためドローン（無人機）や人工知能（AI）の活用を強化するといった27年度以降の防衛政策の目標を示す。
掛け声だけは勇ましいですが、周波数帯の問題は放置したままです。更に現在はスターリンクなど衛星を利用してドローンを制御する技術が発展していますが、これも総務省はドローンなど飛翔体に使用することを禁止しています。
つまり、首相の意気込みは画餅、ということです。
＞過去の戦略は1年かけて議論を詰めることが多く、半年で骨格を固めるのは異例だ。高市早苗首相が経済成長のため重点を置く「戦略17分野」に防衛産業を加えたため、毎年夏にまとめる骨太方針にあわせて急ピッチで議論を進める。同方針でも防衛政策の方向性を盛り込む。
＞次期防衛力整備計画が始まる27年度の当初予算案の規模は26年夏の概算要求の段階で示す。
高市首相は失点が続き、焦っているのでしょう。そこで安倍晋三が根拠もない防衛費GDP比2パーセントをぶち上げたように「危機に強い指導者」を演出しようとしているのでしょう。
＞与党も26年夏に間に合わせるため議論を急ぐ。
＞自民党と日本維新の会がまず着手したのが防衛装備品の輸出を一部の非殺傷兵器に限定する「5類型」の撤廃だ。26年2月中に与党の結論を得る方針だ。海外に販路を拡大し、防衛産業の成長を後押しする狙いがある。
＞政府は与党の提言を受けて、26年春をめどに5類型の撤廃を閣議決定する見込みだ。5類型の撤廃による輸出拡大は3文書改定の骨格を巡る議論の土台になる。
これだけは早急に進めるべきですが、別に安保三文書とは別に作業を刷ればいいだけの話です。
＞秋からは防衛費の増額やその裏付けとなる財源の議論を詰める見通しだ。政府は防衛費の増額を経済政策の一環と位置づけることで、負担増への理解が広がることを期待する。
財源がありません。多重債務状態の貧乏国が軍拡しても長期に耐えられるわけがない。
しかも「責任ある積極財政」と称して票を買うためのばらまきをやると宣言している。これらの公的資金が経済の活性につながらない。単に政治ゴロの食い物にされて終わるのはこの30年間をみればよくわかる話です。「責任ある積極財政」で増えるのは政府の債務だけです。それはすべて若い世代がつけを払うことになる。
しかもその「責任ある積極財政」を続ければ市場から国債金利の高騰や円安を突きつけられることになる。予算で国債費が例えば予算の半分に増大すれば、予算を組めなくなるし、それを国債で賄えばますます国債金利と円安が進みす。
たとえば、ガソリンがリッター５００円になったり、iPhoneが１００万円になった我が国で国民生活は豊かになるでしょうか。
それは防衛も同じです。1ドル150円想定が300円や400円になるならいくら防衛費を挙げても追いつかないし、防衛費を挙げることで円安を呼び込みこととなる。これは装備だけではなく自衛隊の燃料や電気代にも言えることです。
＞政府は現行計画で「国内総生産（GDP）比2%」の防衛費水準を国際社会に示してきた。欧州や韓国がさらに高い目標を設定したため、日本もさらなる引き上げ圧力を受ける。ヘグセス米国防長官は6日の演説で、日本などに5%の目標導入を求めた。
＞新計画で仮にGDP比を引き上げなくても、防衛費の増額は避けられない。
「避けられない」わけないでしょう。主権国家ですから。日経は高市首相ラブだからか、さらっとこういう世論操作のフレーズを記事に挟み込みます。しかも書いた記者は「匿名」Xなどの便所の落書きと同じです。
まあ日経的には国が亡ぼうと国民が飢え死にしようと防衛関連株が上がれば万々歳なのでしょうが。
＞ここ数年、緩やかな経済成長を続けているため、新計画では基準となるGDPの額が増える。現計画を策定した22年、同年度の名目GDPの見込みはおよそ560兆円で、11兆円程度で2%に達した。
これまた世論誘導です。GDPが上がっているのはインフレが原因です。あがっているの は物価と株価だけです。国民の可処分所得は減っている。
＞財政に負担をかけて増やしても、その分だけ購買力が高まるわけではない。円安で装備品を輸入できる実質的な費用は目減りする。
＞政府は22年度に1ドル108円としていた想定為替レートを26年度予算案で149円に改定した。足元は160円に近づく。
＞装備品の輸入費は22年度の5900億円ほどから26年度に1兆1400億円超と1.9倍に増えた。一方でドル換算すると22年度はおよそ55億ドル、26年度は77億ドル程度と1.4倍にとどまる。購買力を維持するには円ベースの防衛費を増やさざるを得ない。
何をいまさらです。3文書が公開された時からぼくは為替レートが能天気だと批判してきました。日経はそんな話しませんでしたよね？結局日経の記者が自分の頭で考えることなく、防衛省のレクチャーをそのまま検証することなく記事を書き散らしてきたわけです。
＞防衛費の増額には安定財源の確保が必要だ。与党は26年度税制改正で防衛費に充てる所得税増税を27年1月に始めると決めた。26年末でも政府・与党が防衛費の財源確保のため新たな増税を決断できるかが、引き続き焦点になる。
これも記者クラブメディアに多い、木を見て森をみない優等生的な主張です。
税収が80兆円しかないのに、補正込みで約140.6兆円規模となります。GDPの2.6倍の財政赤字はさらなる拡大を続けています。
そこで防衛税として数兆円課税しても焼け石に水です。マーケットはそんなことは評価してくれないでしょう。しかも増税するのに、いまだにふるさと脱税ことふるさと納税を辞める気配もない。これをやめれば防衛費に利用されている建設国債を発行せずに済みます。
そして、安倍政権当時から新聞もテレビも翌年の予算と当年の補正予算が一体化し、本来補正予算で使うべきではないものに補正予算が使われてきたことを指摘もしてこなかった。
国家財政の健全化のためには、国民が知るべきことを知る仕組みが必要です。そのためにはまず国民の知る権利ら当局を守る防波堤として機能している者クラブの解体が必要です。
ぼくはこの半年以内に高市内閣が辞職する可能性は小さくないと思います。それは、
１） 野放図な財政で国債の金利上昇と円安が進み市場かインフレが進行する。昨年から進んできたこの事実が国民に認知される。
２） 韓国の統一教会関連の捜査で安倍晋三、高市首相らとのクリティカルな証拠が白日の下に晒される。
３） 米連邦議会立法調査員という経歴が虚偽である決定的な証拠がでてくる。これは中国がしれっと出してくる可能性もあるでしょう。
これら単体あるいは複合的な理由で高市内閣瓦解の可能性ありうると思います。また記者ラブメディアでも政権と癒着している政治部に対して社会部が反旗をひるがえせば、世論の風向きは変わってくるかと思います。
有料記事
高市早苗は戦艦馬鹿
先日大人の事情で商業媒体に掲載できなかったのでNoteで公開した「馬鹿が戦艦でやってくる」の増補改訂版です。
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戦艦馬鹿 清谷信一軍事記事 (清谷防衛経済研究所) - 清谷信一
大人の事情で商業媒体に掲載されなかった記事を、Noteで有料公開します。
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https://note.com/kiyotani/n/nb15cc60ae49f?app_launch=false
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拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
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防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
この記事へのコメント
これ戦陣訓ですよね。
自民に投票したり選挙で棄権した方。
ペリリューでも観に行って、自分達のしでかした事を自覚すべきだろう。
チキンホークな人達には捕虜になったり、捕虜をとる等の常識が無い。
BC級戦犯で絞首刑になるまで理解出来ないのだろう。
相手がどんな連中か見極める事も、自決用の弾を取っておく事も無いだろう。
ましてや隠れる知恵も捕まった直後が逃げやすい事も知るまい。
韓国でもそうだったように、彼奴らは恐らく野党陣営にも触手を伸ばしています。
それが明るみになると野党側も困るので、そこまで深い追及はしないと考えます。
まあ、最高指揮官が何言おうが最終的には現地指揮官の裁量でしょう
マリウポリ攻防戦ではゼレンスキーが自ら任務解除してアゾフ大隊が露軍に投降してましたね
あと調べてみたら、この発言引き出したのって中国大好き弁護士のハシシタ君ですね
岡田クンといいそんなに中国様のために点数稼ぎしたいのかね
🇯🇵 日本の最適比率
F-35：第4 / 4.5世代 ＝ 約4：6（最大でも5：5）
→ F-35は全体の40％前後
※ これ以上は「強そうで弱くなる」
日本特有の条件がデカい
① 日本は「初動で負けたら終わり」
国土が細長い
後退縦深がない
基地が限られている
👉 初動の制空・制海・対艦打撃が最重要
→ F-35の価値が高い
→ 米国よりF-35比率はやや高めが合理的
② でも日本は「毎日スクランブルを回す国」
年間数百回の対領空侵犯対応
平時からのCAP・QRAが主業務
👉 これをF-35でやるのは
コスト・稼働率・寿命の無駄遣い
→ F-15 / F-2（改）を残す理由
③ 島嶼防衛＝F-35の独壇場
与那国・宮古・石垣
南西諸島の分散運用
対艦・対地・ISR
👉 ステルス＋センサー融合が刺さる
👉 F-35比率は3割だと足りない
現実の機体構成で見ると
（2020年代後半〜2030年代前半を想定）
F-35A / B：150〜160機
F-15J（能力向上型）：約200機
F-2（改修後）：約90機
→ 合計：約440〜450機
→ F-35比率：33〜36％
※ これが「今の計画」
でも「理想」に寄せるなら
F-2の一部をF-35で更新
F-15の一部を段階的削減
👉 最終的に
F-35：180〜200機
他：250〜270機
→ 約40％
なぜ5割が上限か
整備人員が足りない
米国依存（ALIS / ODIN）
弾薬庫・ハンガーの制約
消耗戦になった時の運用回転
👉 「半分超えると、戦時持続力が落ちる」
まとめ（日本向け一行）
日本はF-35を“主役にしつつ、主力にしすぎない”国
→ 4割前後がいちばん強い
チャットGTBによるとらしい
今年は厳しい年の始まりだと自覚しているので、
できるだけ厳しくならない様に神社にお参りしました。あと高市退陣も。
無能な記者は検証無しで大本営発表しているので後日内容を検証する記事でも書けばまだしもヨイショだけなら救いがない。
アホな酷使様は心地よい言葉の嵐で歓喜かも知れませんが、実態が伴わないでは意味がない。
盲信するより検証する脳みそがあれば少しはましなんでしょけど。
他の神社にも初詣した方が良さそうです…
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bss/2378827?display=1
＞今の高市政権は私達が選んだものだから、それがそう簡単に倒れられてはいかんわけですよ。
それも、時と場合によりますかね。
＞米連邦議会立法調査員という経歴が虚偽である決定的な証拠がでてくる
みたいなネタが出て来たら...
外国人労働者、上限123万人の政府案 特定技能と育成就労の19分野
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f9cd249601e9b1fb86342f577a9d6fcf07eda9
高市政権、外国人実習生が家族を日本に呼び寄せ無期限で日本に住めるように制度を変更する方針を決定。人数は123万人
http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/52021944.html#comments
は？
https://trafficnews.jp/post/619681
そりゃ地上に4㎢以上の面積が必要なモノを海に浮かべるんだから、最低限の大きさでしょ。電波法の問題で地上にレーダーが設置できないのを調べずに、秋田県側の再三の指摘も調査もせず、５年以上も無駄にしな無能な防衛省のせい。結局、期間も予算も人員も無駄につぎ込んで、誰も責任を取らないぬるま湯井の中の蛙無能組織。まあ、米国の為のモノをシンゾーが安請け合いしたツケを払わさるだからやる気が無かったとも言えるんだが、余りにも無能すぎるだろ。
https://www.aviationwire.jp/archives/335782
イメージ図のとおりなら、エアバスの旅客機ベースの機体が出来上がりますよね...
＞＞＞令和の戦艦大和
結局は関係者誰1人、停められないorz
防衛産業やスペースジェット（旧MRJ）のダメさ加減を詳細に報じてきた清谷さんも、ぜひ読んでほしい。おそらく国が７０００億も出した半導体産業振興政策も失敗に終わって、熊本の地下水を汚染した挙句に元の荒野に戻るのではないのでしょうか。まあ、私は清谷さんのように地道な取材をしてませんが。
「ローマ法王に米を食べさせた男」にも書いてあったなあ。儲からない会社を作るにはどうしたらいいですか、の質問に、そんなの簡単や、社長を公務員にすればエエ、との回答があったんだとさ。
つくづく納税するのが嫌になるような腹の立つ話です。
ブログ主様、コメント欄の皆さま、今年もよろしくお願いします。
日本がいくら防衛費を増やしても、海空軍に関しては差が大き過ぎて対抗は不可能です。
そこで、明示的でなくても同盟政策に重点を置き、東南アジア各国も経済成長して第4世代以降の戦闘機を多数保有しており、それを集める外交努力をすべきでしょう。
タイとカンボジアの紛争にも調停に入って、対中で協調出来るよう促すのが望ましい。
防衛の中心は陸自とし、チョークポイント戦略と国内の暴動テロ対策と予備役再編に金を入れるべきでしょう。
本文では誤魔化していますけど、イージスアショアって
日本の首都防衛ではなく、ハワイやグアムに向かう
弾道ミサイルの中間迎撃が目的なので、新潟や石川ではなく
秋田や山口に配備計画した訳ですしね。
米国の宇宙予算（FY2025）
国防省宇宙予算：337億ドル（約5.1兆円）
Space Force単独：294億ドル（約4.4兆円）
調達：41億ドル
R&D：198億ドル
その他DOD宇宙関連：43億ドル
科学技術予算172億ドルのうち宇宙技術：43億ドル
NASA予算：254億ドル（約3.8兆円）
アルテミス計画：74億ドル
地球科学：24億ドル
宇宙技術開発：12億ドル
宇宙ステーション運用：43億ドル
米国合計：約591億ドル（約8.9兆円）
日本の宇宙予算（2024年度）
防衛省宇宙予算：約6,000億円（約0.6兆円）
JAXA予算：約1,800億円
宇宙戦略基金：3,000億円（初年度分）
日本合計：約1兆円程度
決定的な差
予算規模：米国は日本の約9倍
しかし、問題は金額だけではありません。
米国の統合体制：
Defense Innovation Unit (DIU)：国防ニーズと民生技術のマッチング→プロトタイプ→随意契約で量産化
Space Development Agency (SDA)：民間衛星コンステレーション技術の積極活用
COTS（Commercial Orbital Transportation Services）：民間企業が仕様決定、後のビジネス展開も考慮可能
NASA-DOD連携：技術の相互活用が制度化
日本の分断体制：
防衛省：6,000億円で独立運営
宇宙戦略基金：3,000億円、防衛省不参加
「連携」：情報共有会議のみ
デュアルユース：また別の枠組み
最も深刻な問題
米国は予算規模9倍に加えて、防衛と民生が有機的に統合されています。
日本は予算が9分の1な上に、省庁縦割りで分断されている。これでは勝負になりません。
防衛省が6,000億円投じているのに基金3,000億円に参加しないという事実は、「経済安全保障」が単なるスローガンに過ぎないことを示しています。
この米国との比較、ドキュメントに追加しますか？
こんな事を言うのも何ですが、現総理が退陣しようが誰が総理になろうが今の流れは止まらないのではないかと思ったりもします。今の政治が巨大かつ複雑になり過ぎたが故にもはや一人の人間ではどうにもならない(より悪くなる事はあってもよりましになる事は期待できない)代物と化してしまいました。更に日本は「和を以て貴しとなす」国であり目先の摩擦や軋轢を生じさせる事「自体」を「悪」とみなす国です。摩擦や軋轢といったものを一切生じさせずに何かを変えるというのは、それこそ「一滴の血も流さず胸の肉を切り取る」ようなものではないでしょうか。今の我々はブレーキもハンドルも機能しない乗り物に乗っているようなものではないかと思うと暗然たる気持ちになります。
木が大きくなると往々にして中心部が腐ってしまうように、活力や新たな芽といったものは「辺境」にあるものです。例えば武士の政権である鎌倉幕府は中央から離れた東国で生まれました。しかし地方が中央に依存するようになった今、もう日本国内には「辺境」は無いのでしょう。「辺境」の喪失はその国が「双六の上がり」に達したという事ではないかと。