積極財政を擁護する日本経済新聞の大罪。
日本経済新聞が高市政権を擁護する積極財政を支持するインタヴュー記事を掲載しています。白井さゆり氏はリフレ容認ですし、会田卓司氏は高市政権のアドバイザー、浜田宏一氏は安倍政権の経済政策の理論的指導者で自己批判はしない。しかも紙面では会田卓司氏が高市政権のアドバイザーであることは述べられていない。
そしてこのような企画では財政主導に反対する識者、例えば河野龍太郎氏などを起用すべきですが、そこは大政翼賛会日本経済新聞です。ほぼ高市内閣の政策を評価する人間しかいれていない。
これらの「経済の専門家」を自称する経済学者に実体経済は理解できない。
それは工学的な知識がない理論物理学の学者が、原発を設計して運用するようなものです。理論通りに現実は動かない。
例えば硫酸の製造にしても、実験室と工場での量産では材料も生成方法も違ってくるわけです。当然ながら工場を作るならば設備設計と運用の知識が必要です。実験室の設備をそのまま大型化しても効率的な生産はできないし、大惨事が起こる可能性もある。にもかかわらず「経済の専門家」は理論やせいぜい実験室での実験をもとに大規模な工場を建設して運用し、利益を出せると主張しているのと同じです。
しかも経済学は自然科学と違って実験による仮説の証明ができない。つまりネームバリューがあって声のでかいやつの主張が「主流学説」になる。これは日蓮正宗と天理教のどちらの教義が正しいかと論争するようなものです。尚更問題です。
積極財政の「責任」とは何か 会田・白井・浜田氏が語る
会田卓司氏/白井さゆり氏/浜田宏一氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD285DM0Y5A121C2000000/
25年度の国債発行は約40兆円と大きな数字になった。24年度の42兆円より少ないが、もともとは税収の上振れもあって30兆円程度に抑えられるはずだった。高市首相は夏の参院選の敗因分析を踏まえ、国民が財政規律より支援を求めていると受け取り、大きな数字にこだわったのだろう。
税金の返し方は効率的に 慶応大学教授 白井さゆり氏
しらい・さゆり コロンビア大博士。専門は金融政策、国際金融。2011〜16年に日銀審議委員。アジア開発銀行研究所フェロー
＞
日本特有のリスクとして円安にも注意が必要だ。日銀は政策金利を大きくは上げられない。円安を止められないどころか、むしろ円安が進んで物価が押し上げられるかもしれない。
円安になればエネルギー、食糧、雑貨、衣料殆どを輸入し、またアルミや肥料、飼料などの多くの材料を輸入しているわけですから国内製品の価格が上がって物価が上がるのは自明の理です。
＞国民がさらに物価対策を願い、高市首相が財政拡大して長期金利が上昇するというサイクルも考えられる。
今まさにそうなっており、だから円が下がって国債金利が高騰しています。
＞国債の格下げリスクはそれほど高くない。債務残高の国内総生産（GDP）比が低下するなど、財政規律が表面上は改善しているためだ。格付け会社も日本財政が改善してきたと安心しているようだ。
怖くないわけがないでしょう。そうなればさらなる円安が待っています。
＞21.3兆円規模の経済対策の効果にも懸念がある。その半分近くはインフレで取り過ぎた税金の還元といえる。問題は返し方が非効率になってしまうことだ。
とりすぎた税などありません。80兆円の税収で補正含めれば140兆円の予算組んでいるわけですから、それでも足りません。
＞物価高対策であるのに、インフレの主因である食料には一切手をつけなかった。ガソリンの旧暫定税率廃止や地方交付税の積み増しでは、食料品の高騰で困っている家計に支援が届くとは限らない。
インフレの主原因は円安です。ばらまき政策を行えば更に円安とインフレを呼び込むので
物価対策がより物価高騰を生みます。
＞食料についてほとんど議論がなかったのは、根本的に間違っている。一つの方策は、食料品にかかる消費税の負担を減らすことだ。追加で国債発行をするならば、食料品の消費税減税に充てることも考えるべきだった。制度的に食料品の一時的な減税が可能か、どのような条件で税率を戻すかなどの議論を素通りして、本当の物価高対策と言えない所に配分された。
ではその財源がどこにあるのだ？単なるばらまきは更に国の負債を増やすだけです。それで財政が改善するわけがない。
＞「積極財政」が自分にも恩恵があると思って賛成した人は少なくないかもしれない。だが今の配分はピンポイントでないため、思ったほど生活は楽にならないと思う。
効率的な財政政策のために高市首相が今すべきなのはデジタル政府をつくることだ。「日本版DOGE（政府効率化省）」は、データが十分にないと補助金のチェックができない。中低所得者向けの支援策である「給付付き税額控除」の実現にも、国税のデータのリンクが欠かせない。
そもそも経済対策の多くがばらまきであり、税金にたかる企業を育てている。こういう企業は創意工夫で利益を生み出すことはない。なんでもデジタルにすれば効率化できるわけではない。デジタルというファンタジーに逃げているだけ。
目指すは企業投資の拡大 クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト 会田卓司氏
ジョンズホプキンス大博士課程単位取得。22年から現職。25年、高市政権の日本成長戦略会議の構成員
ぶっちゃけ高市ばらまき政策の応援団です。
＞日本はこれまで財政規律を重視するあまり、中長期的な成長に必要な投資が十分ではなかった。経済再生と財政健全化を両立するといっても、財務省にひっぱられて財政健全化の方向に傾く。経済全体が膨らまないから企業はコスト削減を優先し、賃金が上がらず家計にも所得が回らなくなってしまった。
いやこの30年間財政でばらまきすれば経済がよくなるとばらまき続けてきた結果がGDPの２．６倍の財政赤字です。経済が膨らまないのは、財政赤字で税と社会保障費が増大して個人支出が下がり続けているからです。
＞もはや国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化目標は時代遅れな考え方だ。将来の成長や所得を生む投資も税収の範囲に収めようとするなら、経済の規模は膨らまない。世界各国が官民を挙げて成長投資をする大競争の時代にPB黒字化目標のような足かせを日本だけがはめていたら負けてしまう。
新しいとか古いとか関係ない。財政規律を無視して巨額の財政赤字を作ってきたんですが。
他国は財政的に余力があります。日本にはその余力がすでにない。社会保障改革をおこたり、ばらまきを続けてきたためです。
＞日本は政策を遂行する時に恒久財源を求めすぎではないか。将来の所得や成長を生む投資なら国債発行は当たり前だ。金利負担分の便益を将来に残せるかという制約はかかるが、国債の返済に対する切迫感とPB黒字化目標によって、成長も所得も生まない経済をつくってきたのが過去30年間だった。国債は将来の税収で返しているのではなく、借り換えにより返済しているのが実態だ。長い年限の国債発行は、孫世代へのツケになるわけではない。
もはや精神の状態を疑うレベルです。国債発行が将来のつけになるのは自明の理です。
巨額の国債を発行し続ければ、その利率は限りなくあがる。予算における国債費の比率は増大する。そのため更に国債を刷ればさらに利率は上がる悪循環が待っています。それはさらなる円安を生んで国民生活を破壊します。
更に申せば東日本大震災のような未曾有の危機になったときに起債の余力がなくなります。
＞高市政権での国債の増発見通しなどから長期金利は上昇したが、ある程度上がることは政権も想定済みだろう。フリーランチ（ただ飯）はなく、政策実行にはコストがかかる。政府による継続的な投資で将来の成長見通しが上がれば、金利に上昇圧力がかかるのは当然とも言える。現状の水準ならコストはまだ安い。
＞言っていることが矛盾しているのに気が付いていないのでしょう。その金利は高市内閣になって高騰しているのですが、現実を見たくないのでしょう。
＞積極財政は野放図に財政出動するという意味ではない。財政指標をみながら、このぐらいがちょうどいいという水準を見定めながら判断することが大事だ。
それを30年つづけてやって全く成功しなかった。
＞高市政権が掲げる官民連携の成長投資で企業の投資活動を活発化させ、国内支出をぐんと増やして企業貯蓄率をマイナス、つまり投資超過にする必要がある。それにより構造的なデフレを払拭し、日本経済をコストカット型から投資成長型の明るい姿へと変えることができる。
ばらまきをやれば儲かるのは税金チューチュー企業だけです。そういう企業は創意工夫もしないし、儲かるための技術革新もできない。政府の政策で儲かった業界なんかないでしょう。ふるさと脱税みればよくわかるでしょうが。
＞財政出動をする際には企業貯蓄率と財政収支を足し合わせた「ネットの国内資金需要」の管理が重要だ。企業と政府のお金を使う力が日本経済全体の膨らむ力になり、家計に所得が回る力になる。ネットの国内資金需要の水準を丁寧に確認するのが重要だ。
政府がばらまきすれば、企業は投資を控えますよ。将来国民の貧困化は目に見えていますから。であれば投資は今まで通り海外に向かうでしょう。
総需要の刺激は要らない エール大学名誉教授 浜田宏一氏 東大卒。エール大博士（ 経済学）。安倍政権の内閣官房参与を務め、アベノミクスのブレーン
＞日本では財務省の力が強いこともあって財政規律が過剰に重んじられる傾向があった。それが高市政権になって、経済の中で財政がどう機能したら国民が幸せになるかという観点に戻りつつある。国民のためになるなら財政赤字が起きても仕方ない、という考え方は当然だと思う。
結局この人はアベノミクスでやらかしたことを反省していません。財政赤字がもたらすであろう経済的な問題は起こらない、といっているわけです。
＞だが現代貨幣理論（MMT）がいうように「いくらでも借金してよい」というわけではない。そのような主張をする人は、国債金利が上がらないようにするには、貨幣を市中に出せばよいと唱える。しかし国の許容範囲を超えて財政支出を増やせば、インフレが起きる可能性がある。
いや、あなたがアベノミクスで限界に近いところまで国の借金増やしたのだが。
＞消費者物価指数（CPI）の上昇率が3%ほどで推移し、人手不足も進む日本での大規模な財政出動は、インフレを深める危険がある。実は自分もMMTになりかけていたが、完全に宗旨変えしなくてよかったと思っている。
そもそもまともな人間はMMTなんて信じていないし、洗脳から溶けたと告白していますが実は解けていないでしょう。前から申し上げているように、インフレになれば景気がよくなるわけではない。景気が良くなって需要が増えてのインフレならともかく、アベノミクスでは円安でコストだけが上がるインフレにしてしまった。そして安倍政権から今に至るまで個人の手取りは減り続けている。それでインフレになって消費が増えるわけがない。
＞いま日本が優先すべき経済政策は、物価高とその大きな原因である円安の是正だ。金融政策も絡めて考えるならば、高市政権は物価が落ち着くまで日銀の利上げを受け入れるべきだ。仮にインフレ率が1%ほどに下がっても全然かまわないと思う。
言っていることが二律背反しています。国債発行して過度な財政赤字だからインフレになっているわけです。それは安倍政権時代と同じ構造です。それでいて財政出動しても問題ないというのはアクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。
日銀が12月に政策金利を0.25%引き上げて0.75%程度にしたが、あまりに小幅で遅きに失している。政策金利は短期金利なので、すぐに再び低く決定し直すことができる。一時的に3%台にしても構わないと思う。
そらあんたらが、ガンガン赤字増やして日銀に国債を引き受けさせたから、大幅に利率をあげることはできないしょう。その原因を自分がつくったという自覚がないのでしょう。
>アベノミクスの時代はインフレ率が低かった。物価が上がると失業率が下がり、景気が良くなるという「フィリップス曲線」の議論に沿い、2%の物価上昇を目指す方針でよかった。だがここ最近のように2〜4%のインフレ率が3年も続けば累積の物価上昇率は10%に達する。庶民の立場からすれば今のインフレに何も良いことはない。金融政策を正常化し、物価上昇を緩めることが重要だと思う。
安倍政権時代でも円安、インフレでしたよ。だから個人の可処分所得が減り続けた。100円で買えるものがどんどん貧しくなっていった。そういう現実が見えていない。自分で晩御飯の買い物すればわかる話です。
＞財政政策の面でも、雇用が順調でインフレの恐れがある今の経済環境では、財政支出や減税で総需要を刺激する政策が必要だとは感じない。ガソリン税の旧暫定税率の廃止も、ガソリンの消費を促し、結局は物価を押し上げる方向に働きかねない。
いや、それは安倍政権時代から完全雇用でインフレでしたよ。ところが補正予算つかってまでばらまきを散々やってきた。
＞財政政策は借金が悪なのではない。無駄遣いをしないという点が大事だ。本当に経済的に弱い立場に置かれている人への支援や、個性ある人材を育むための教育投資などに財政を投じるのは良い使い道だろう。
いやそれはお金のある人が言うセリフです。今の日本にその余裕はない。税制的な余裕があればまだ政府の支出を増やせるが、現在既に国債金利が上がり続けて、予算における国債費は拡大する一方です。
＞もう一点留意すべきことは財政と安全保障との関係だ。高市内閣は米国に依存する防衛政策ではなく、自ら日本の国土を守ることを目標にしていると思う。防衛力の向上は財政出動と表裏一体だ。現在の米政権の同盟国への姿勢や国際情勢を踏まえると、一定の財政余力を残しておかなければ有事の際に困難な財政運営に直面しかねない。
言っていることは無茶です。そうであれば財政出動などすべきではないでしょう。高市内閣がやっていることは浜田氏の主張とは裏腹の借金軍拡です。本当にこの人は自分の言っていることを理解しているのか？
以下は2014年に浜田氏に行ったインタビューです。
浜田氏の主張よりもぼくの主張の方が正しかったわけです。仮に財布に1万円あったとしてそのうち、1割をインフレでとられようか、税金でとられようが可処分所得が減ることには変わりがない。可処分所得が減れば消費がよくなるのは自明の理です。
浜田宏一教授に話を聞いてきました。
https://kiyotani.seesaa.net/article/201411article_9.html
＞懇親会では円安誘導によるコストプッシュ型のインフレによる価格の上昇も、消費税率のアップによる物価の上昇も消費者にとっては同じようなものではないか、どこが違うのだと浜田教授に尋ねました。浜田教授の答えは、
まず一部の輸入品、例えば灯油とかは値上がりするだろうが、全体でみれば円安のメリットの方が大きい。現在円安は国民経済にとってはいい方にはたらいている。一部分の人達、社会の恵まれない人たちが、マイナスを受けることになる。
税に関してはインフレの値上がりとは全く別で、政府が（増税分）を取っていく、社会全体として損になるというのが普通の経済学の考え方。社会全体でいえば税金を増やすと（経済の）パイが減るんです。
お金が民間から政府に移る。しかし損をしても政府の財政をちゃんとしなくてはならないという観点から増税が是とされる場合もある。
とのことでした。
で、更に質問を続けました。でもGDPの6割を占める個人消費は食料、衣料、生活雑貨、エネルギーなども含めて大きく輸入に頼っており、例えば100円の商品が120円になれば消費者の実質化処分所得は80円に減じます。可処分所得が減ってなんで消費が旺盛になって、景気が良くなるのでしょうか。
で、浜田教授の答えは以下の様なものでした。
そのような可能性はありますが、ぼくの見ているデータとか経済学ではそんなに心配することはないと思います。じゃなったらどうして15年も不況だったのが、どうして活気を帯びているのか。それは社会全体としてはお金が回るようになってきたから。
今の段階では輸入で損する人よりも、輸出で儲ける人の方が多い思います。ただ実際に例えばイカ釣り漁船の人たちなどかなり困っていたようですが、それでも最近は原油が値下がりしているから話は違ってきているでしょう。
まとめると、円安のデメリットを被る層は限定的で、円安のベネフィトを受ける方が大きい。そういうことでした。
以前書いたブログと重なるのであまり詳細には書きませんが、GDPの6割を占める個人消費、事業者の8割を占める、第三次産業、第一次産業、そして非輸出関連のメーカーは少数派なのでしょうか。
またどうして円安の害が限定的ならば個人消費やGDPが下がるのでしょうか。
一般国民は高名な経済学者と違い、円安由来のインフレによる商品のコストアップも増税によるコストアップも「単に物価が上がって、実質可処分所得が減った」としか考えません。インフレで上がったら少なくなった手持ちのカネを景気良く使おうとか、税金が高くなったから市場から政府にカネが移るから消費を控えようなどとは考えません。
また所得が上がったといいますが、それはごく一部です。しかもあれだけ儲かっているトヨタにして社員の賃上げは1パーセントで、下請けには値下げ要求はしないが、値上げもさせないわけです。賃金が上がったといってもベースアップではなくボーナスの増額というところが多いわけです。将来を考えれば貯蓄しようと思うのが人情でしょう。
一部の製造業では賃金も上がっていますが、であればメーカーは材料費、燃料費、賃金の負担が増えるわけで利益は減ります。設備投資は難しくなるでしょう。そもそも縮小が続く国内マーケットで生産拡大のための設備投資をする企業は少数派でしょう。
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/
防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
そしてこのような企画では財政主導に反対する識者、例えば河野龍太郎氏などを起用すべきですが、そこは大政翼賛会日本経済新聞です。ほぼ高市内閣の政策を評価する人間しかいれていない。
これらの「経済の専門家」を自称する経済学者に実体経済は理解できない。
それは工学的な知識がない理論物理学の学者が、原発を設計して運用するようなものです。理論通りに現実は動かない。
例えば硫酸の製造にしても、実験室と工場での量産では材料も生成方法も違ってくるわけです。当然ながら工場を作るならば設備設計と運用の知識が必要です。実験室の設備をそのまま大型化しても効率的な生産はできないし、大惨事が起こる可能性もある。にもかかわらず「経済の専門家」は理論やせいぜい実験室での実験をもとに大規模な工場を建設して運用し、利益を出せると主張しているのと同じです。
しかも経済学は自然科学と違って実験による仮説の証明ができない。つまりネームバリューがあって声のでかいやつの主張が「主流学説」になる。これは日蓮正宗と天理教のどちらの教義が正しいかと論争するようなものです。尚更問題です。
積極財政の「責任」とは何か 会田・白井・浜田氏が語る
会田卓司氏/白井さゆり氏/浜田宏一氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD285DM0Y5A121C2000000/
25年度の国債発行は約40兆円と大きな数字になった。24年度の42兆円より少ないが、もともとは税収の上振れもあって30兆円程度に抑えられるはずだった。高市首相は夏の参院選の敗因分析を踏まえ、国民が財政規律より支援を求めていると受け取り、大きな数字にこだわったのだろう。
税金の返し方は効率的に 慶応大学教授 白井さゆり氏
しらい・さゆり コロンビア大博士。専門は金融政策、国際金融。2011〜16年に日銀審議委員。アジア開発銀行研究所フェロー
＞
日本特有のリスクとして円安にも注意が必要だ。日銀は政策金利を大きくは上げられない。円安を止められないどころか、むしろ円安が進んで物価が押し上げられるかもしれない。
円安になればエネルギー、食糧、雑貨、衣料殆どを輸入し、またアルミや肥料、飼料などの多くの材料を輸入しているわけですから国内製品の価格が上がって物価が上がるのは自明の理です。
＞国民がさらに物価対策を願い、高市首相が財政拡大して長期金利が上昇するというサイクルも考えられる。
今まさにそうなっており、だから円が下がって国債金利が高騰しています。
＞国債の格下げリスクはそれほど高くない。債務残高の国内総生産（GDP）比が低下するなど、財政規律が表面上は改善しているためだ。格付け会社も日本財政が改善してきたと安心しているようだ。
怖くないわけがないでしょう。そうなればさらなる円安が待っています。
＞21.3兆円規模の経済対策の効果にも懸念がある。その半分近くはインフレで取り過ぎた税金の還元といえる。問題は返し方が非効率になってしまうことだ。
とりすぎた税などありません。80兆円の税収で補正含めれば140兆円の予算組んでいるわけですから、それでも足りません。
＞物価高対策であるのに、インフレの主因である食料には一切手をつけなかった。ガソリンの旧暫定税率廃止や地方交付税の積み増しでは、食料品の高騰で困っている家計に支援が届くとは限らない。
インフレの主原因は円安です。ばらまき政策を行えば更に円安とインフレを呼び込むので
物価対策がより物価高騰を生みます。
＞食料についてほとんど議論がなかったのは、根本的に間違っている。一つの方策は、食料品にかかる消費税の負担を減らすことだ。追加で国債発行をするならば、食料品の消費税減税に充てることも考えるべきだった。制度的に食料品の一時的な減税が可能か、どのような条件で税率を戻すかなどの議論を素通りして、本当の物価高対策と言えない所に配分された。
ではその財源がどこにあるのだ？単なるばらまきは更に国の負債を増やすだけです。それで財政が改善するわけがない。
＞「積極財政」が自分にも恩恵があると思って賛成した人は少なくないかもしれない。だが今の配分はピンポイントでないため、思ったほど生活は楽にならないと思う。
効率的な財政政策のために高市首相が今すべきなのはデジタル政府をつくることだ。「日本版DOGE（政府効率化省）」は、データが十分にないと補助金のチェックができない。中低所得者向けの支援策である「給付付き税額控除」の実現にも、国税のデータのリンクが欠かせない。
そもそも経済対策の多くがばらまきであり、税金にたかる企業を育てている。こういう企業は創意工夫で利益を生み出すことはない。なんでもデジタルにすれば効率化できるわけではない。デジタルというファンタジーに逃げているだけ。
目指すは企業投資の拡大 クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト 会田卓司氏
ジョンズホプキンス大博士課程単位取得。22年から現職。25年、高市政権の日本成長戦略会議の構成員
ぶっちゃけ高市ばらまき政策の応援団です。
＞日本はこれまで財政規律を重視するあまり、中長期的な成長に必要な投資が十分ではなかった。経済再生と財政健全化を両立するといっても、財務省にひっぱられて財政健全化の方向に傾く。経済全体が膨らまないから企業はコスト削減を優先し、賃金が上がらず家計にも所得が回らなくなってしまった。
いやこの30年間財政でばらまきすれば経済がよくなるとばらまき続けてきた結果がGDPの２．６倍の財政赤字です。経済が膨らまないのは、財政赤字で税と社会保障費が増大して個人支出が下がり続けているからです。
＞もはや国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化目標は時代遅れな考え方だ。将来の成長や所得を生む投資も税収の範囲に収めようとするなら、経済の規模は膨らまない。世界各国が官民を挙げて成長投資をする大競争の時代にPB黒字化目標のような足かせを日本だけがはめていたら負けてしまう。
新しいとか古いとか関係ない。財政規律を無視して巨額の財政赤字を作ってきたんですが。
他国は財政的に余力があります。日本にはその余力がすでにない。社会保障改革をおこたり、ばらまきを続けてきたためです。
＞日本は政策を遂行する時に恒久財源を求めすぎではないか。将来の所得や成長を生む投資なら国債発行は当たり前だ。金利負担分の便益を将来に残せるかという制約はかかるが、国債の返済に対する切迫感とPB黒字化目標によって、成長も所得も生まない経済をつくってきたのが過去30年間だった。国債は将来の税収で返しているのではなく、借り換えにより返済しているのが実態だ。長い年限の国債発行は、孫世代へのツケになるわけではない。
もはや精神の状態を疑うレベルです。国債発行が将来のつけになるのは自明の理です。
巨額の国債を発行し続ければ、その利率は限りなくあがる。予算における国債費の比率は増大する。そのため更に国債を刷ればさらに利率は上がる悪循環が待っています。それはさらなる円安を生んで国民生活を破壊します。
更に申せば東日本大震災のような未曾有の危機になったときに起債の余力がなくなります。
＞高市政権での国債の増発見通しなどから長期金利は上昇したが、ある程度上がることは政権も想定済みだろう。フリーランチ（ただ飯）はなく、政策実行にはコストがかかる。政府による継続的な投資で将来の成長見通しが上がれば、金利に上昇圧力がかかるのは当然とも言える。現状の水準ならコストはまだ安い。
＞言っていることが矛盾しているのに気が付いていないのでしょう。その金利は高市内閣になって高騰しているのですが、現実を見たくないのでしょう。
＞積極財政は野放図に財政出動するという意味ではない。財政指標をみながら、このぐらいがちょうどいいという水準を見定めながら判断することが大事だ。
それを30年つづけてやって全く成功しなかった。
＞高市政権が掲げる官民連携の成長投資で企業の投資活動を活発化させ、国内支出をぐんと増やして企業貯蓄率をマイナス、つまり投資超過にする必要がある。それにより構造的なデフレを払拭し、日本経済をコストカット型から投資成長型の明るい姿へと変えることができる。
ばらまきをやれば儲かるのは税金チューチュー企業だけです。そういう企業は創意工夫もしないし、儲かるための技術革新もできない。政府の政策で儲かった業界なんかないでしょう。ふるさと脱税みればよくわかるでしょうが。
＞財政出動をする際には企業貯蓄率と財政収支を足し合わせた「ネットの国内資金需要」の管理が重要だ。企業と政府のお金を使う力が日本経済全体の膨らむ力になり、家計に所得が回る力になる。ネットの国内資金需要の水準を丁寧に確認するのが重要だ。
政府がばらまきすれば、企業は投資を控えますよ。将来国民の貧困化は目に見えていますから。であれば投資は今まで通り海外に向かうでしょう。
総需要の刺激は要らない エール大学名誉教授 浜田宏一氏 東大卒。エール大博士（ 経済学）。安倍政権の内閣官房参与を務め、アベノミクスのブレーン
＞日本では財務省の力が強いこともあって財政規律が過剰に重んじられる傾向があった。それが高市政権になって、経済の中で財政がどう機能したら国民が幸せになるかという観点に戻りつつある。国民のためになるなら財政赤字が起きても仕方ない、という考え方は当然だと思う。
結局この人はアベノミクスでやらかしたことを反省していません。財政赤字がもたらすであろう経済的な問題は起こらない、といっているわけです。
＞だが現代貨幣理論（MMT）がいうように「いくらでも借金してよい」というわけではない。そのような主張をする人は、国債金利が上がらないようにするには、貨幣を市中に出せばよいと唱える。しかし国の許容範囲を超えて財政支出を増やせば、インフレが起きる可能性がある。
いや、あなたがアベノミクスで限界に近いところまで国の借金増やしたのだが。
＞消費者物価指数（CPI）の上昇率が3%ほどで推移し、人手不足も進む日本での大規模な財政出動は、インフレを深める危険がある。実は自分もMMTになりかけていたが、完全に宗旨変えしなくてよかったと思っている。
そもそもまともな人間はMMTなんて信じていないし、洗脳から溶けたと告白していますが実は解けていないでしょう。前から申し上げているように、インフレになれば景気がよくなるわけではない。景気が良くなって需要が増えてのインフレならともかく、アベノミクスでは円安でコストだけが上がるインフレにしてしまった。そして安倍政権から今に至るまで個人の手取りは減り続けている。それでインフレになって消費が増えるわけがない。
＞いま日本が優先すべき経済政策は、物価高とその大きな原因である円安の是正だ。金融政策も絡めて考えるならば、高市政権は物価が落ち着くまで日銀の利上げを受け入れるべきだ。仮にインフレ率が1%ほどに下がっても全然かまわないと思う。
言っていることが二律背反しています。国債発行して過度な財政赤字だからインフレになっているわけです。それは安倍政権時代と同じ構造です。それでいて財政出動しても問題ないというのはアクセルとブレーキを同時に踏むようなものです。
日銀が12月に政策金利を0.25%引き上げて0.75%程度にしたが、あまりに小幅で遅きに失している。政策金利は短期金利なので、すぐに再び低く決定し直すことができる。一時的に3%台にしても構わないと思う。
そらあんたらが、ガンガン赤字増やして日銀に国債を引き受けさせたから、大幅に利率をあげることはできないしょう。その原因を自分がつくったという自覚がないのでしょう。
>アベノミクスの時代はインフレ率が低かった。物価が上がると失業率が下がり、景気が良くなるという「フィリップス曲線」の議論に沿い、2%の物価上昇を目指す方針でよかった。だがここ最近のように2〜4%のインフレ率が3年も続けば累積の物価上昇率は10%に達する。庶民の立場からすれば今のインフレに何も良いことはない。金融政策を正常化し、物価上昇を緩めることが重要だと思う。
安倍政権時代でも円安、インフレでしたよ。だから個人の可処分所得が減り続けた。100円で買えるものがどんどん貧しくなっていった。そういう現実が見えていない。自分で晩御飯の買い物すればわかる話です。
＞財政政策の面でも、雇用が順調でインフレの恐れがある今の経済環境では、財政支出や減税で総需要を刺激する政策が必要だとは感じない。ガソリン税の旧暫定税率の廃止も、ガソリンの消費を促し、結局は物価を押し上げる方向に働きかねない。
いや、それは安倍政権時代から完全雇用でインフレでしたよ。ところが補正予算つかってまでばらまきを散々やってきた。
＞財政政策は借金が悪なのではない。無駄遣いをしないという点が大事だ。本当に経済的に弱い立場に置かれている人への支援や、個性ある人材を育むための教育投資などに財政を投じるのは良い使い道だろう。
いやそれはお金のある人が言うセリフです。今の日本にその余裕はない。税制的な余裕があればまだ政府の支出を増やせるが、現在既に国債金利が上がり続けて、予算における国債費は拡大する一方です。
＞もう一点留意すべきことは財政と安全保障との関係だ。高市内閣は米国に依存する防衛政策ではなく、自ら日本の国土を守ることを目標にしていると思う。防衛力の向上は財政出動と表裏一体だ。現在の米政権の同盟国への姿勢や国際情勢を踏まえると、一定の財政余力を残しておかなければ有事の際に困難な財政運営に直面しかねない。
言っていることは無茶です。そうであれば財政出動などすべきではないでしょう。高市内閣がやっていることは浜田氏の主張とは裏腹の借金軍拡です。本当にこの人は自分の言っていることを理解しているのか？
以下は2014年に浜田氏に行ったインタビューです。
浜田氏の主張よりもぼくの主張の方が正しかったわけです。仮に財布に1万円あったとしてそのうち、1割をインフレでとられようか、税金でとられようが可処分所得が減ることには変わりがない。可処分所得が減れば消費がよくなるのは自明の理です。
浜田宏一教授に話を聞いてきました。
https://kiyotani.seesaa.net/article/201411article_9.html
＞懇親会では円安誘導によるコストプッシュ型のインフレによる価格の上昇も、消費税率のアップによる物価の上昇も消費者にとっては同じようなものではないか、どこが違うのだと浜田教授に尋ねました。浜田教授の答えは、
まず一部の輸入品、例えば灯油とかは値上がりするだろうが、全体でみれば円安のメリットの方が大きい。現在円安は国民経済にとってはいい方にはたらいている。一部分の人達、社会の恵まれない人たちが、マイナスを受けることになる。
税に関してはインフレの値上がりとは全く別で、政府が（増税分）を取っていく、社会全体として損になるというのが普通の経済学の考え方。社会全体でいえば税金を増やすと（経済の）パイが減るんです。
お金が民間から政府に移る。しかし損をしても政府の財政をちゃんとしなくてはならないという観点から増税が是とされる場合もある。
とのことでした。
で、更に質問を続けました。でもGDPの6割を占める個人消費は食料、衣料、生活雑貨、エネルギーなども含めて大きく輸入に頼っており、例えば100円の商品が120円になれば消費者の実質化処分所得は80円に減じます。可処分所得が減ってなんで消費が旺盛になって、景気が良くなるのでしょうか。
で、浜田教授の答えは以下の様なものでした。
そのような可能性はありますが、ぼくの見ているデータとか経済学ではそんなに心配することはないと思います。じゃなったらどうして15年も不況だったのが、どうして活気を帯びているのか。それは社会全体としてはお金が回るようになってきたから。
今の段階では輸入で損する人よりも、輸出で儲ける人の方が多い思います。ただ実際に例えばイカ釣り漁船の人たちなどかなり困っていたようですが、それでも最近は原油が値下がりしているから話は違ってきているでしょう。
まとめると、円安のデメリットを被る層は限定的で、円安のベネフィトを受ける方が大きい。そういうことでした。
以前書いたブログと重なるのであまり詳細には書きませんが、GDPの6割を占める個人消費、事業者の8割を占める、第三次産業、第一次産業、そして非輸出関連のメーカーは少数派なのでしょうか。
またどうして円安の害が限定的ならば個人消費やGDPが下がるのでしょうか。
一般国民は高名な経済学者と違い、円安由来のインフレによる商品のコストアップも増税によるコストアップも「単に物価が上がって、実質可処分所得が減った」としか考えません。インフレで上がったら少なくなった手持ちのカネを景気良く使おうとか、税金が高くなったから市場から政府にカネが移るから消費を控えようなどとは考えません。
また所得が上がったといいますが、それはごく一部です。しかもあれだけ儲かっているトヨタにして社員の賃上げは1パーセントで、下請けには値下げ要求はしないが、値上げもさせないわけです。賃金が上がったといってもベースアップではなくボーナスの増額というところが多いわけです。将来を考えれば貯蓄しようと思うのが人情でしょう。
一部の製造業では賃金も上がっていますが、であればメーカーは材料費、燃料費、賃金の負担が増えるわけで利益は減ります。設備投資は難しくなるでしょう。そもそも縮小が続く国内マーケットで生産拡大のための設備投資をする企業は少数派でしょう。
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/
防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
この記事へのコメント
またそんな授業を受けたにせよ、30年も騙される日本人も悪い。
猛省すべきだろう。
日経の経済と政治は見るに値しないですね。
ベネズエラの件でも米国に批判的な立場を取るでもなく、
高市の言う事を支持しているような新聞ですからね。
それにしてもどうしてこんなに脳みそお花畑な議論ができるのか理解できません。リフレ派は日本経済が壊滅したら現実に目が覚めるのでしょうか？それともバラマキが少なかったのが悪いと喚くのでしょうか？多分後者でしょうけど。
ヤフコメを見ると無駄なバラマキで潰すべき会社を延命させ、雇用維持を優先したから成長しなかったと正論を言うものもいます。
その通りですよ。企業をゾンビ化させて良かったことは失業率の低下だけでしょう。小泉改革でプロフェッショナルでない人まで非正規雇用できるようにして失業率は下がった代わりに貧乏人を大量に生みました。アベノミクスでバラマキやってトドメですよ。
企業は儲けることより自身の維持を最優先した結果ろくな新製品を生み出せずどこかの真似、後追いばかりになり常に遅れを取るようになりました。
新しい事に挑戦するより現状維持したほうが会社はコケませんからね。国も低金利で支援してくれるし（笑）。
結局大量のゾンビ会社を作り国のバラマキが無いとマトモに維持できなくなった麻薬患者（税金チューチュー）があふれる事になったわけで。
これで産業が良くなるわけもなく先進的なものができるわけもなく。
無能な経産省が半導体だAIだ水素だと喚いたところで何も良くなる気配もなく。結局税金を溝に捨てることになるんでしょうね．．．
そもそも企業ですら経産省のお花畑に付き合っているだけで、自分たちでどうにかしようと考えていない。これではね。
神社に初詣しまくってなんとか持ちこたえるよう神様にお願いしましたが、暗い未来は暗いままの気がします。
https://posfie.com/@taimport/p/id1VG44
学校出てから定年まで長い事積み立てて来た金額を返して貰っているだけで、若者から養って貰っている訳では無い。積立て期間の半分は生きて年金を貰わないと元も取れないから、お上のぼろ儲け。
問題は、どうやって借金返済し、どこを切り捨てるかですね。
少なくとも清谷氏が言うように、防衛の合理化は間違いないでしょう。
他にも思いやり予算やODA、外国人に対するわけの分からない補助金やら、教育無償化を見直すとか・・・
お上が借金を踏み倒すのは時間の問題。
薩摩藩からの得意技発動か？
そのうち債務不履行を宣言して、IMFの管理下で再建を図ることになったりして。
※ひろゆき氏、「踏み倒した賠償金」支払う番組企画で“債務なし”と1件拒否…被害者は「客観的証拠」提示するも“対応”なされず
https://www.ben54.jp/news/3035
＞現実には上記の通り、確定判決と同じ効力をもつ和解が行われ、その調書が存在している。
削除したとはいえ、こんな人間を起用した動画を作製したんですよね、金融庁わ。
真面目に借金（国債）を返していける金額や収入（税収）ではなくなりました。直ぐにでも1/10位にでも圧縮しないとヤバイと思いますが、GAFAMがあるわけでもなく経済危機が訪れたらこれ幸いと踏み倒しに掛かるでしょうね。
方法は色々考えられますが１つだけ確かなことは一般国民の金融資産がパーになることで健全化するって事です。
政府はなじられても痛くも痒くもありません。
最悪の事態が訪れても政府首脳が暗殺される程度で済むでしょう。
国民は総貧乏ですけどね．．．orz
ベネズエラのようになっちゃうんでしょうね．．．あっちは石油があるだけマシかも？
https://gentosha-go.com/articles/-/73627
まあここに書いてある通りですよ。
ご参考まで。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f59395cc7c9fdc7b985d14f6ca7db9c163a51cb4
とうとう合体しちゃいました。
ミスターフリーゲートさん、
国有地、国有資産を外国に切り売りする方法もありますが、
それで足りるかどうかは別の話。
＞もう何やっても財政再建は絶対無理でデフォルト確実なのか？
確実でしょうな。（呆）
過去戦後にもしばらくしてから預金封鎖とハイパーインフレのセットで借金踏み倒し。
そして新円に切り替え。
それから戦後復興となってます。
今の株高も現金を会社の持ち分にすれば、将来まで価値を残せると考えた動きでしょう。
こんな事を言うのも何ですが、実験ができないのは天文学も地質学も同じです。少なくとも今の人類には人工的に地震を起こしたり、人工的に恒星や惑星を作ったりはできませんから。物理の法則例えば光速度やそれが不変である事を人類は「変更」できません。様々に条件を変えて、その中で変わらないものを見出すのが「実験」です。経済学が自然科学と異なるのは「人間が人間自身を見る自己参照系」だからではないかと思ったりもします。
それから積極財産に関してですが、これは政府の政策云々のレベルではなく、「近代自由主義経済の行き着く果て」ではないかとも思ったりもします。人間が自身で生み出す付加・効用価値「だけ」で生きようとしたら、おそらく食べていくのがやっと・存続し続けられるか否かの状態になるのではないかと。王や貴族・武士が戦争や政治といった事をする「見返り」として農民他から徴収してもたかが知れていたでしょう。近代になって農民を土地から追い出して労働力しか無い労働者にし、資本家はその労働者を消耗品として使い捨てる事で王や貴族をしのぐ富を手にしました。坂に植民地や途上国を収奪しましたが、それらにやり返されるようになってしまったので、借金という形で未来を「収奪」するしか無くなったのが「現代」ではないかと。
今の状況や王様が肖像を入れた通貨の独占を以って、
資本主義と呼ぶのは如何なものか。
エンクロージャーも一回目は耕作地の2％程度。
それをやったのも教会という独占的神様商売です。
二回目はイングランド銀行があります。
最後にアメリカでFRBが設立され貴金属と通貨が切り離されました。
通貨も本来は交換出来る商品な筈です。
その過不足は経済活動により為されなければなりません。
人為的な物じゃ市場経済とは言えますまい。