艦船事業の統合
今治造船・JMU連合が船出 国内建造量倍増へ「全ての産業と連携」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC056IQ0V00C26A1000000/
＞造船で国内最大手の今治造船が2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）を子会社にし、1位・2位連合が本格的に始動した。
＞今治造船はJMUの子会社化を25年6月に発表し、国内外の競争法上の審査などを経て5日に完了した。JMUの源流はIHIや日立造船（現カナデビア）、住友重機械工業、JFEホールディングス（HD）などで、JFEHDとIHIがJMU株をそれぞれ35%持っていた。今治がJFEHDとIHIから15%ずつ取得し、出資比率を従来の30%から60%に高めた。
＞「追い風」とみられるのが国内造船業への国の支援策だ。国は35年に国内の建造量を1800万総トンと24年の2倍にする目標を掲げた。国土交通省が25年12月に発表した「造船業再生ロードマップ」には、建造能力拡大へ官民で1兆円の設備投資を可能にする基金の創設や、造船業界を1〜3グループへ集約するとの再編方針が盛り込まれた。
＞これまで今治造船とJMUは資本業務提携し関係を深めていたが、限界があった。21年に両社が共同出資する日本シップヤード（東京・千代田）を発足させたが設計や営業での連携にとどまり、中韓に劣るコスト面の課題克服にはつながらなかった。今治とJMUが一体となることにより材料調達などで取引先との交渉力が高まる期待がある。
＞日本の強みは技術だ。JMUは今治造船との日本シップヤードでの協業も踏まえ、25年12月に発表した次世代燃料船などの設計会社MILES（マイルズ、東京・港）への共同出資に参画する。出資を通じ日本郵船や三菱造船（東京・港）など海運・造船大手7社が組む連合体で、今治・JMUグループは中心的な役割を担うとみられる。
＞JMUの母体だったIHIやJFEHDにJMU株を20%ずつ継続保有してもらうのは、他社との接点を少しでも広げるためでもあるという。檜垣氏は「一造船分野だけではやっていけない時代だ」として、人工知能（AI）やロボット、ITなどの知見を国内全ての産業界から集めたいと意気込む。
やっとの統合です。艦艇でいえば大きく分けて、今治と三菱重工になったわけです。更に潜水艦も建造している川崎重工もありますが、世界的にはシェアは0.5パーセント程度で存在感はない。中国との合弁と作れば買ってくれる潜水艦で命脈を保っています。業界では中国の事業と潜水艦の建造が同じ部門であり、セキュリティは大丈夫か？と不安視する声もあります。
とりあえず潜水艦事業は三菱重工に集約すべきです。実際同じ潜水艦を建造しているだけで競合はない。しかもあれこれやらかしが多い川重よりも重工方が安全でしょう。潜水艦を一社に統合できればベンダーの整理もできます。そうすればまだ輸出に対応する余裕もでてくるでしょう。将来的にも海自の潜水艦が22隻体制維持でいる保証はありません。いまでも人員がギリギリです。恐らく近い将来は16隻体制に戻す必要があり、更に数を減らさざるを得なくなるのでしょう。であれば国内市場で二社は食っていけない。
また日本の艦艇商売も輸出を積極的に行っていかざるをえないでしょう。それは潜水艦に限らず海自艦艇が乗員を確保できないために、艦隊規模が縮小されていく可能性が極めてたかいからです。その意味では三菱重工の事業も今治傘下に統合した方がいいでしょう。
重工の艦艇部門は基本的に唯我独尊の国営企業みたいなものだし、プライドが高すぎる。
であれば市場での営業になれた今治が表に立った方よろしい。
普通の「商売」したことがない人たちに商売をやらせようというのは、無理な話です。
＞日本の強みは技術だ。
これについては乾いた笑いしか出てこない。それはせいぜい80年代ぐらいまでの話で設備投資や研究開発も外国の方が進んでいます。近年海外の造船施設を見てて来た海自のＯＢの方も同じ意見です。20年ぐらいそんな話を石破さんも仰っていて、この人はきちんと事実を把握しているなと思いました。売り上げ規模が一桁二桁ちがって、そういう会社と同じレベルの投資ができわけがないでしょう。これは防衛産業も同じです。
こういう半世紀遅れた日本すげー的なテクノナショナリズムを記者や政治家が持っているのは大変怖いことです。昨今の国営造船所みたい話も現実も市場もわかっていない政治家のたわごととしか思えません。政策を策定する前に正しい情報に基づいて正しい認識をもつことが優先だと思います。
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/
防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC056IQ0V00C26A1000000/
＞造船で国内最大手の今治造船が2位のジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市）を子会社にし、1位・2位連合が本格的に始動した。
＞今治造船はJMUの子会社化を25年6月に発表し、国内外の競争法上の審査などを経て5日に完了した。JMUの源流はIHIや日立造船（現カナデビア）、住友重機械工業、JFEホールディングス（HD）などで、JFEHDとIHIがJMU株をそれぞれ35%持っていた。今治がJFEHDとIHIから15%ずつ取得し、出資比率を従来の30%から60%に高めた。
＞「追い風」とみられるのが国内造船業への国の支援策だ。国は35年に国内の建造量を1800万総トンと24年の2倍にする目標を掲げた。国土交通省が25年12月に発表した「造船業再生ロードマップ」には、建造能力拡大へ官民で1兆円の設備投資を可能にする基金の創設や、造船業界を1〜3グループへ集約するとの再編方針が盛り込まれた。
＞これまで今治造船とJMUは資本業務提携し関係を深めていたが、限界があった。21年に両社が共同出資する日本シップヤード（東京・千代田）を発足させたが設計や営業での連携にとどまり、中韓に劣るコスト面の課題克服にはつながらなかった。今治とJMUが一体となることにより材料調達などで取引先との交渉力が高まる期待がある。
＞日本の強みは技術だ。JMUは今治造船との日本シップヤードでの協業も踏まえ、25年12月に発表した次世代燃料船などの設計会社MILES（マイルズ、東京・港）への共同出資に参画する。出資を通じ日本郵船や三菱造船（東京・港）など海運・造船大手7社が組む連合体で、今治・JMUグループは中心的な役割を担うとみられる。
＞JMUの母体だったIHIやJFEHDにJMU株を20%ずつ継続保有してもらうのは、他社との接点を少しでも広げるためでもあるという。檜垣氏は「一造船分野だけではやっていけない時代だ」として、人工知能（AI）やロボット、ITなどの知見を国内全ての産業界から集めたいと意気込む。
やっとの統合です。艦艇でいえば大きく分けて、今治と三菱重工になったわけです。更に潜水艦も建造している川崎重工もありますが、世界的にはシェアは0.5パーセント程度で存在感はない。中国との合弁と作れば買ってくれる潜水艦で命脈を保っています。業界では中国の事業と潜水艦の建造が同じ部門であり、セキュリティは大丈夫か？と不安視する声もあります。
とりあえず潜水艦事業は三菱重工に集約すべきです。実際同じ潜水艦を建造しているだけで競合はない。しかもあれこれやらかしが多い川重よりも重工方が安全でしょう。潜水艦を一社に統合できればベンダーの整理もできます。そうすればまだ輸出に対応する余裕もでてくるでしょう。将来的にも海自の潜水艦が22隻体制維持でいる保証はありません。いまでも人員がギリギリです。恐らく近い将来は16隻体制に戻す必要があり、更に数を減らさざるを得なくなるのでしょう。であれば国内市場で二社は食っていけない。
また日本の艦艇商売も輸出を積極的に行っていかざるをえないでしょう。それは潜水艦に限らず海自艦艇が乗員を確保できないために、艦隊規模が縮小されていく可能性が極めてたかいからです。その意味では三菱重工の事業も今治傘下に統合した方がいいでしょう。
重工の艦艇部門は基本的に唯我独尊の国営企業みたいなものだし、プライドが高すぎる。
であれば市場での営業になれた今治が表に立った方よろしい。
普通の「商売」したことがない人たちに商売をやらせようというのは、無理な話です。
＞日本の強みは技術だ。
これについては乾いた笑いしか出てこない。それはせいぜい80年代ぐらいまでの話で設備投資や研究開発も外国の方が進んでいます。近年海外の造船施設を見てて来た海自のＯＢの方も同じ意見です。20年ぐらいそんな話を石破さんも仰っていて、この人はきちんと事実を把握しているなと思いました。売り上げ規模が一桁二桁ちがって、そういう会社と同じレベルの投資ができわけがないでしょう。これは防衛産業も同じです。
こういう半世紀遅れた日本すげー的なテクノナショナリズムを記者や政治家が持っているのは大変怖いことです。昨今の国営造船所みたい話も現実も市場もわかっていない政治家のたわごととしか思えません。政策を策定する前に正しい情報に基づいて正しい認識をもつことが優先だと思います。
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/
防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
この記事へのコメント
世界の艦船の新造船コーナーを読むだけでも日本の造船の遅れが一目瞭然になるくらいですからね。なんとか中韓の後ろに引っ付いているのがやっとではね。
川重はLNGタンカーでかなり売れたと思いますがもう何年も日本の造船所でLNGタンカーは作られていません。全部持っていかれました。
川重の潜水艦ももういいです。隣同士なのだから第一工場、第二工場でいいんじゃないでしょうか。第二工場は修理専門、あるいは輸出専門とかで。神戸ポートタワーから川重の潜水艦よく見えるんですよね orz
で、川重の造船を存続させるためかこんな間抜けなものを税金で作ろうとしています。
川崎重工、世界最大の液化水素運搬船の造船契約 30年完成目指す
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC063WP0W6A100C2000000/
因みに水素はどこから買ってくるつもりなのか不明。
オーストラリアでの水素生産はコストが全く合わずに川重も岩谷も逃げ出しました。日本で作るよりずっと安く作れるはずが実際は利益も出ないとなるとどんだけコストがかかったのか？
これが経産省のやることですよ orz。
次世代エネルギー（笑）。
因みにこの船はオーストラリアの水素生産が頓挫して製造計画がペンディングになっていました。川重の中の人もどうするんだろう？って悩んでいましたが国が助け舟を出したと言うことでしょう。
全く呆れる。
https://share.google/2upBgKq97zuEJ7Pm3
日本人原子力と相性悪すぎ。
早く足洗な。
そもそも日本じゃ地震だらけだし、周辺国は弾道ミサイルや巡航ミサイルを持ってる国ばかりで攻撃されるリスクが非常に高いってのもあり、防災防衛両方からもはや運用は無理でしょうね。福島原発をみりゃ反原発が出るのもやむなしと。
跡地は蓄電池併用のメガソーラーにすべきかも。原発に匹敵する発電量が確保できるかまた別の問題ですが
川重とは違い、ケチで有名なんでしたっけ。最も発注側が、あれこれお強請りする事自体が間違ってますけど。
※れいわ大石氏、自民議員団イスラエル訪問「さもしい」→自党からも参加発覚「聞いてない」
https://www.sankei.com/article/20260108-UPANQSHBPJA5PAVIC7TGEHHK6A/
＞大石氏はXで「パレスチナ人を無差別虐殺し、世界中の人の心を苦しめるイスラエルの先端技術をもらいに頭下げに行く。そんなさもしい国は、もうやめよう」と投稿した。
安全保障に関わる事に、感情論を持ち込まないでほしい...
https://www.jwing.net/news/103783
＞①研究開発・実証、②国際協力・装備移転、③調達・サプライチェーン、④産業サイバーセキュリティ、⑤産業基盤（企業・人材）という５つの領域に言及。これらの領域における課題を克服することが、「真に国家の存立を支える基盤産業へと変革することになる」との持論を展開した。
それらを克服出来る日は来るのでしょうか？
https://trafficnews.jp/post/621949
＞スウェーデンの防衛企業であるサーブは2025年12月30日、フランス国防調達庁と契約を締結し、空中早期警戒管制機（AEW&C）「グローバルアイ」2機を納入すると発表しました。
空自もガチで、コレの導入を検討すべきですか。
「マジで意味わからん」ネット冷笑 社民・福島みずほ代表「スパイ防止法で推し活できなくなる」謎の理論に疑問噴出
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ab8437f8ad430acf8056b32363b7534c8be8f99
https://share.google/CYtcmRIf7eJWknnuU
日本において戦略的思考が育たない理由は、学校教育で政治や国際問題について主体的に考えることを「タブー」としてきたためです。義務教育では「みんな仲良く」 「喧嘩はいけません」と教え、高等教育ですらも国際政治への向き合い方を教えない場合がほとんどです。結果、戦略的思考のない空間で純粋培養された日本人が、各国が戦略を巡らせている世界に投げ出されてしまうのです。
左翼教師が感情論で世界を教える義務教育。
何処かで止めさせないと。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026010800693&g=use
＞ただ、仮にＮＡＴＯの中核である米国が、加盟国デンマークに軍事力を行使してグリーンランドを併合しようとすれば、集団防衛を柱とするＮＡＴＯの機能の「全てが停止する」（フレデリクセン・デンマーク首相）ことになる。このため、当面は脅しを用いながら譲歩を引き出す構えとみられるが、そもそもＮＡＴＯの理念に否定的なトランプ氏にとり、併合は「同盟にどんな破壊的影響を及ぼそうとも、あらがい難い」（スカイニューズ）利点があると言える。
そもそもヅランプさんは、自分自身の損得勘定でしか動かないぢゃないですか。
※住民に最大１５００万円支給 米、グリーンランド購入で検討―報道
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026010900245&g=use
露骨なまでの飴と鞭orz
左翼教育が～じゃないと思いますよ。
愚民政策を主とする日本では国民が変な知恵をつけられると政治家が困るんですよ。
だから選挙にも行かないし政治家に集って自分たちに利益誘導することしか考えない誠に政治家にとって都合が良い状態と言えるでしょう。
教育方針自体は戦前のままの画一的で平均にする教育。
軍国教育が無いだけで基本的には変わりません。
う〜ん。
確かに愚民が主体的に考えると、支配者層も困りますね。
そうなると日本の敗北で日本の支配者層が窮地に陥るのは自業自得なのだろう。
なんで世界一の技術力国家ニッポンがサーブのような３流企業から買わないといけないのですか！ ガハハ
全く同感です。
何処の馬の骨とも知れないエリクソンなんてメーカーのシステムなんて、日本には必要ありません。
国産が一番です。
Enterprise solutions and enterprise connectivity - Ericsson https://share.google/DRCgBawNmM1vnGmUw
やっぱ止めた。
自分で言ってて虚しくなる。
にしても自分などは携帯電話のイメージが強いんだが。
その上、SAABの傘下に入ってたのも知らなかった。
政治家、それにレクする厄人、厄人に情報入れる越後屋連中がほんと2本しか見てなくて、他所ではガチに実装されてTRLが８、９レベルにあるものと
大学の研究室のめちゃくちゃニッチなTRL２、３レベルな成果を同列に扱って大本営発表して日本すごいすごいってどうにもならんですね。
ほぼ全ての分野で防衛との連携は口だけで、米中のようにガチに軍民融合やっている大国相手に竹槍な感じですな、ガハハ
https://www.tokyo-np.co.jp/article/460813?rct=saitama
今の三峯神社の人気ぶりを考えるなら充分、ペイするんじゃないですかね。
https://worldtanknews.info/tank/why-has-the-cheapest-modern-tank-lost-credibility-in-combat-the-reason-for-the-sudden-drop-in-the-thai-armys-vt-4-rating/#gsc.tab=0
＞現場からは、「パレードや展示会で見せる分には素晴らしい戦車だが、数週間におよぶ連続的な野外運用や戦闘展開には不安が残る」という辛辣な評価が聞かれた。これは、高度にデジタル化されたシステムが、その耐環境性や整備性が不十分であるために、かえって現場の足かせとなる典型的な例と言える。
本邦陸軍の国産戦車は大丈夫？カタログ値は凄そうですけどorz
複雑精緻というか複雑怪奇な10式戦車が、戦場でキチンと稼働するか疑問です。廃止して、新型を造った方がいい。素直にイギリスからチョバムアーマー買えばいいんです。そうすれば、三菱謹製の複合装甲の欠点とレベルも知れます。陸自の戦車が重視すべきは、防御力と整備性＆生産性。あと、劣化ウラン装甲と劣化ウラン弾の研究が必要。
米陸軍 開発中の「最新戦車」試作型を公開！ ハイテク技術を多数盛り込み既存車両と別物に？ 10式のような軽量システムも
https://trafficnews.jp/post/622384
これを売って貰いましょう。
米国基準のLive FIre Testやっていないから、全く保証されてませんよね。多分地雷で精巧な油圧縣下なんか簡単にアボーンでないの？
ちなみに中国は米国並み、当然日本にはないそのための試験施設を作っています。
http://www.cssrc.com/info/46.html
先の大戦の敗北で天皇の人間宣言を行い、天皇をカリスマとした天皇イデオロギーは失われました。その後の高度成長で昔ながらの村落共同体も衰退しました。で拠り所を失った日本人は本来機能集団であるはずの会社を共同体(ムラ)にしました。機能集団であるのなら得るものがあれば分割も統合・合併も廃止も選択肢の範囲内でしょうが、それ自体の存続及び構成員間の関係維持を目的とするのが共同体(ムラ)なので、本来であれば分割や統合・合併や廃止といったものは選択肢には入らないものですし、共同体(ムラ)の「文化」というか固有のデフォルトを変える事自体が容易ではないでしょう。高度成長期には共同体(ムラ)を守るための滅私奉公が強みになりましたが、今ではそれが弱みどころか枷になってしまったという訳で。変化を想定すらしていなかったものを変化させるよりも、新しいものを作った方が時間もコストもかからないのでは。三菱スペースジェットの顛末も機体の完成よりも三菱固有のデフォルトを守る事を選択した結果なのでは。