いまのままで国営兵器工廠をつくれば失敗は確実。
いまのままで国営兵器工廠をつくれば失敗は確実です。当事者意識と能力が欠けているからです。
国営兵器工廠に関してはぼくが20年以上前に「東京財団委託政策提言」として提言しています。これは取材して南ア、英国、ヨルダン、スイス、フィンランドなどの実例を挙げつつ、日本の国情を考慮して防衛産業が持続的に存続する方法を提言しています。
「国営防衛装備調達株式会社を設立せよ」
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2005/01023/pdf/0001.pdf
今での十分に参考になる内容だと自負していますが、残念ながら役所や政治家があまり読んでいないように思えます。
政府・与党、弾薬生産で軍需工場の国有化を検討 防衛産業再編も視野
https://digital.asahi.com/articles/ASV1P2PSQV1PUTFK00ZM.html
＞政府・与党は、有事に自衛隊が長期間戦い続けるために必要な弾薬の安定供給を図るため、軍需工場を国有化して民間企業に委託し、弾薬を生産することを検討していることがわかった。防衛省はすでに関連企業との協議を始めており、防衛産業の再編も視野に入れる。年内に改定する安全保障関連3文書や新たに策定する防衛産業戦略にこうした方針を反映させる考えだ。
業界再編は難しい。まず防衛省にその気はない。単に事業を統合したフリだけで工場の統合なども行われない可能性があります。単に形だけの新会社を作って、役員はたすき掛けとなって更に経営効率が悪化するでしょう。
＞複数の政府・与党関係者が明らかにした。国が軍需工場などの設備を取得し、民間に運営を委託する「GOCO」（Government Owned, Contractor Operated）という方式の採用が検討されている。
これは民間に十分な当事者あってのことです。現在より更にリスクを取らなく「楽に税金をチューチューできる体制になりかねない。それはモラルハザードを起こします。
＞今回の検討されているGOCO方式は現代版「工廠」とも言える。昨年6月の自民党安保調査会は政府への政策提言で「国営工廠導入」を明記。10月の自民と日本維新の会の連立合意書でも「国営工廠及びGOCOに関する施策の推進」が盛り込まれた。
＞防衛省幹部によると、次期安保3文書の最大のテーマの一つは、自衛隊が長期間戦い続ける能力である「継戦能力」の強化にあるという。GOCO方式は国の関与で生産量をコントロールでき、民間のノウハウも導入することで効率性も維持できるメリットがある。米国では弾薬生産やF35戦闘機などの製造で導入されている。
そもそも装備庁に防衛産業の振興能力も、装備開発を指導する能力もありません。そういう官僚は防衛省からパージされてきました。例えば近年定年退職した内局の堀地徹氏は調達改革のエキスパートでしたが、南関東防衛局長、函館税関長に異例の３年づつ島ながし、にされて最後は防衛省防衛医科大学校副校長兼事務局長でした。
本来防衛装備庁の長官になっておかしくない人材がこのような扱いを受けてきたわけです。そら、まじめに改革するような人間はやめるか、やったふりだけするでしょう。だから防衛産業振興策も実効性がない税金バラマキばかりになっています。
AMVにしても国内製造企業が決まってもいないのに国内生産万全だといってしまう組織です。
＞日本の武器生産でも弾薬不足は深刻な問題とされ、「今の生産体制では有事にすぐ弾切れになる」（防衛相経験者）との指摘もある。弾薬生産は事業の採算性が低いとされ、民間企業が増産に後ろ向きとの見方もある。
＞政府内ではあわせて、関係企業の再編も検討されているが、政府と企業との協議で方向性は決まるため、企業次第の部分があるという。
＞政府は弾薬のほかにも、航空機や潜水艦などについても将来的に民間企業の防衛部門の再編を視野に入れており、このうち一部企業との協議を始めている。
いままで対策を講じてこなかったからですよ。小規模メーカー乱立で輸出もしない。防衛省内部でも問題とする声があったが現状墨守が組織としてのメリットが大きいし、摩擦も生じないから放置されてきた。つまり防衛省に当事者能力がなかった。
弾薬製造なんてレッドオーシャン市場です。そこに参入して生産を拡大して、コストを下げることができるのか？また誘導砲弾の開発が本当にできるのか？途上国ですら導入していりゅう弾や迫撃砲の誘導砲弾が導入されていない「未開の土人軍隊」ですよ。
しかも砲弾の近接信管も電波法の規制で実用的ではない周波数帯を使用している。このため外国製信管が使えない。こういう胡乱な状況を放置している役所が、火薬取締法や武器製造法をきちんと実用に合わせて変えることができるのか？
むしろ外国企業と合弁の日本法人を作らせて、そこに集約した方がいい。現在の製造設備にしても老朽化が激しいし、設備や研究投資を誰が持つのか。
また開発には広大な試射場が必要ですがそれをどうするのか？オーストラリアあたりに射場を作るべきですが、そういう構想もないでしょう。
＞政府・与党が検討する弾薬を製造する軍需工場の国有化。将来的には弾薬のみならず、航空機など他分野での防衛関連企業の再編も見据えるが、課題は山積している。
どこも手放さないでしょう。本気でやるならば事業統合しないと防衛省が調達しないと最後通告をだすべきです。でもそんな勇気は防衛省にも政治家にもないでしょう。それにしても対等合併だと船頭多くして船山に上るになります。例えば三菱重工が、各社の事業を吸収して、不要な設備は廃棄するぐらいでむりです。
そもそも世界市場で売れる航空機が作れるのか。また航空産業としてやっていくならば民間機も作っていくのか。MRJでコケたように経産省には産業指導力がないことは明らかです。単に防衛だけではなく、航空宇宙産業として事業規模を拡大していく構図が国として描けるのか大変疑問です。
＞政府・与党の検討する「GOCO」（Government Owned, Contractor Operated）方式は、米国が先例で、政府が工場などの設備を取得し所有したうえで、民間に運営させることで効率化を目指すものだ。政府は2023年に防衛生産基盤強化法を成立させ、事業継続できない企業の製造施設を一時的に国有化できる仕組みを整えている。だが、政府が今後導入するGOCO方式は、一時的でなく、長期的な国有化を想定するため、法改正が必要となる。政府は来年の通常国会で、改正法案を国会に提出したい考えだ。
恐らく単なる不採算部門の買い取りで終わります。果たして国営にして効率的な経営ができるのか、そのような人材がいるのかといえばいないでしょう。いまより多くの税金を投入して更に防衛産業を弱体化させるだけに終わります。
市場経済でもまれている米国の例を猿真似してもうまくいきません。
＞政府内には、GOCO方式の国有工場導入で「将来的な防衛産業の再編にもつながる」（政府関係者）との期待がある。ただ、弾薬生産は、コマツ、ダイキン、旭精機など各企業がそれぞれの種類ごとに専門性をもってすみ分けで生産しているため、「異なるものを製造する中、さらに合併の話をまとめるのは困難だろう」（防衛省関係者）との見方もある。今後、合併を進めようとしても、全国各地にある工場や技術者を一カ所に集約する難しさもある。また、政府が工場などの設備を取得するにあたり、多額の費用が発生することも課題とみられている。
だからいったん全部潰すほういい。官の側でそれぞれの利害関係を調整していくなんてむりでしょう。だから統廃合できないならば何年後には防衛省は調達を停止すると宣言するしかない。でもそれはできないでしょう。
＞弾薬分野だけでなく、航空機分野についても防衛産業再編に向けた検討を行い、政府が企業との協議を行っている。防衛相経験者の浜田靖一氏や森本敏氏らが昨年12月末に提言を出し、防衛産業の航空機分野について本体から切り離して経営統合する必要があると訴えた。しかし、航空機を製造する企業の多くは業績が順調に推移しており、これらの企業が製造部門を手放すとは考えづらいとの指摘もある。
だから調達をしなればいい話です。ヘリにしても自国で開発を進めて世界で製品を撃っていく気概などない。そしてＣＨ－４７にしても本国よりはるかに高いコストでだらだらと生産をつづけて税金を浪費しているだけです。そのうちコマツの装甲車と同じで、事業が成立しなくなってバンザイするのが見えています。
であればエアバスヘリやアグスタなどと合弁の工場を誘致して国内に生産基盤を持つべきです。それでアジア向けに生産して整備も請け負う。その方が合理的です。
そもそもＵＳ―２の廃止すらできない防衛省に再編を指導するなんてできないでしょう。
＞防衛産業政策に詳しい地経学研究所の小木洋人主任研究員は、弾薬生産については「需要が少なく、市場競争が働いていない分野なので、一つに統合する方向性が望ましい」との見方を示す。ただ、弾薬以外の分野は「今の日本は需要が拡大している局面。株主や経営幹部が防衛事業を成長部門として期待する中、手放したい企業は少ない。実現には集約を主導する企業の強いやる気が必要だろう」と話す。
株主は馬鹿ですから。30年に一回した小銃を開発せず、無反動砲や迫撃砲、発煙弾発射器なども輸入に切り替わっており、将来性もないのにムードだけで買っている。
だから防衛省が事業統廃合をしないなら調達を停止するといわないとだめです。仮に彼らが撤退するなら外資を導入すればいい。ＵＡＥなどにできて日本にできない理由はない。
＞大阪成蹊大学の佐道明広教授（安全保障政策）は「1960年代以降、戦後平和主義が広まり、政府が軍事に関わることを避けたため、工廠の復活は議論にもならなかった」と指摘する。
佐道氏は、今回のGOCO方式の導入は戦後日本の武器製造をめぐる政策を根本的に変質させる動きの一つだといい、「日本という国家がどうあるべきかという議論が行われていないまま、平和国家としての看板を下ろす動きが進められている」と指摘する。GOCO方式の導入で「日本が軍事に極めて前向きになったと捉える国がでてきてもおかしくない」と懸念を示し、「高市政権では特に外交戦略がないまま、『防衛力一本足打法』が顕著になっており、危険だ」と語る。
いまだにこんなお気持ち平和主義を学者がほざいている。じゃあ米帝の「死の商人」を設けさせるＦＭＳは正義なのか？
では実戦で役に立たない低性能、低品質で値段はバカ高い国産兵器を買って税金浪費するのが「平和国家」なのか？
そもそも定義すらない「平和国家」という鵺みたいな言葉を使うのは学者ならやめるべきです。じゃあ、武器輸出をしているスウェーデンやスイスは反平和国家なのか？
おきもちで「主張」を語るのは詩人や宗教家だけで沢山です。
■本日の市ヶ谷の噂■
海上自衛隊の潜水艦には定員に入っている医官が乗りこんでいない。例外は海外任務のときだけだが、潜水艦の士官食堂には手術室の設備があり、戦時には「戦時収容所」として機能するのです「設定」だが訓練はしたことが無く、せいぜい、備え付けの無影灯の確認をする程度、との噂。
Japan in depthに寄稿しました。旧式戦車の有効活用
https://japan-indepth.jp/?p=89965
記者クラブ制は言論統制
https://japan-indepth.jp/?p=89958
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/
防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
国営兵器工廠に関してはぼくが20年以上前に「東京財団委託政策提言」として提言しています。これは取材して南ア、英国、ヨルダン、スイス、フィンランドなどの実例を挙げつつ、日本の国情を考慮して防衛産業が持続的に存続する方法を提言しています。
「国営防衛装備調達株式会社を設立せよ」
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2005/01023/pdf/0001.pdf
今での十分に参考になる内容だと自負していますが、残念ながら役所や政治家があまり読んでいないように思えます。
政府・与党、弾薬生産で軍需工場の国有化を検討 防衛産業再編も視野
https://digital.asahi.com/articles/ASV1P2PSQV1PUTFK00ZM.html
＞政府・与党は、有事に自衛隊が長期間戦い続けるために必要な弾薬の安定供給を図るため、軍需工場を国有化して民間企業に委託し、弾薬を生産することを検討していることがわかった。防衛省はすでに関連企業との協議を始めており、防衛産業の再編も視野に入れる。年内に改定する安全保障関連3文書や新たに策定する防衛産業戦略にこうした方針を反映させる考えだ。
業界再編は難しい。まず防衛省にその気はない。単に事業を統合したフリだけで工場の統合なども行われない可能性があります。単に形だけの新会社を作って、役員はたすき掛けとなって更に経営効率が悪化するでしょう。
＞複数の政府・与党関係者が明らかにした。国が軍需工場などの設備を取得し、民間に運営を委託する「GOCO」（Government Owned, Contractor Operated）という方式の採用が検討されている。
これは民間に十分な当事者あってのことです。現在より更にリスクを取らなく「楽に税金をチューチューできる体制になりかねない。それはモラルハザードを起こします。
＞今回の検討されているGOCO方式は現代版「工廠」とも言える。昨年6月の自民党安保調査会は政府への政策提言で「国営工廠導入」を明記。10月の自民と日本維新の会の連立合意書でも「国営工廠及びGOCOに関する施策の推進」が盛り込まれた。
＞防衛省幹部によると、次期安保3文書の最大のテーマの一つは、自衛隊が長期間戦い続ける能力である「継戦能力」の強化にあるという。GOCO方式は国の関与で生産量をコントロールでき、民間のノウハウも導入することで効率性も維持できるメリットがある。米国では弾薬生産やF35戦闘機などの製造で導入されている。
そもそも装備庁に防衛産業の振興能力も、装備開発を指導する能力もありません。そういう官僚は防衛省からパージされてきました。例えば近年定年退職した内局の堀地徹氏は調達改革のエキスパートでしたが、南関東防衛局長、函館税関長に異例の３年づつ島ながし、にされて最後は防衛省防衛医科大学校副校長兼事務局長でした。
本来防衛装備庁の長官になっておかしくない人材がこのような扱いを受けてきたわけです。そら、まじめに改革するような人間はやめるか、やったふりだけするでしょう。だから防衛産業振興策も実効性がない税金バラマキばかりになっています。
AMVにしても国内製造企業が決まってもいないのに国内生産万全だといってしまう組織です。
＞日本の武器生産でも弾薬不足は深刻な問題とされ、「今の生産体制では有事にすぐ弾切れになる」（防衛相経験者）との指摘もある。弾薬生産は事業の採算性が低いとされ、民間企業が増産に後ろ向きとの見方もある。
＞政府内ではあわせて、関係企業の再編も検討されているが、政府と企業との協議で方向性は決まるため、企業次第の部分があるという。
＞政府は弾薬のほかにも、航空機や潜水艦などについても将来的に民間企業の防衛部門の再編を視野に入れており、このうち一部企業との協議を始めている。
いままで対策を講じてこなかったからですよ。小規模メーカー乱立で輸出もしない。防衛省内部でも問題とする声があったが現状墨守が組織としてのメリットが大きいし、摩擦も生じないから放置されてきた。つまり防衛省に当事者能力がなかった。
弾薬製造なんてレッドオーシャン市場です。そこに参入して生産を拡大して、コストを下げることができるのか？また誘導砲弾の開発が本当にできるのか？途上国ですら導入していりゅう弾や迫撃砲の誘導砲弾が導入されていない「未開の土人軍隊」ですよ。
しかも砲弾の近接信管も電波法の規制で実用的ではない周波数帯を使用している。このため外国製信管が使えない。こういう胡乱な状況を放置している役所が、火薬取締法や武器製造法をきちんと実用に合わせて変えることができるのか？
むしろ外国企業と合弁の日本法人を作らせて、そこに集約した方がいい。現在の製造設備にしても老朽化が激しいし、設備や研究投資を誰が持つのか。
また開発には広大な試射場が必要ですがそれをどうするのか？オーストラリアあたりに射場を作るべきですが、そういう構想もないでしょう。
＞政府・与党が検討する弾薬を製造する軍需工場の国有化。将来的には弾薬のみならず、航空機など他分野での防衛関連企業の再編も見据えるが、課題は山積している。
どこも手放さないでしょう。本気でやるならば事業統合しないと防衛省が調達しないと最後通告をだすべきです。でもそんな勇気は防衛省にも政治家にもないでしょう。それにしても対等合併だと船頭多くして船山に上るになります。例えば三菱重工が、各社の事業を吸収して、不要な設備は廃棄するぐらいでむりです。
そもそも世界市場で売れる航空機が作れるのか。また航空産業としてやっていくならば民間機も作っていくのか。MRJでコケたように経産省には産業指導力がないことは明らかです。単に防衛だけではなく、航空宇宙産業として事業規模を拡大していく構図が国として描けるのか大変疑問です。
＞政府・与党の検討する「GOCO」（Government Owned, Contractor Operated）方式は、米国が先例で、政府が工場などの設備を取得し所有したうえで、民間に運営させることで効率化を目指すものだ。政府は2023年に防衛生産基盤強化法を成立させ、事業継続できない企業の製造施設を一時的に国有化できる仕組みを整えている。だが、政府が今後導入するGOCO方式は、一時的でなく、長期的な国有化を想定するため、法改正が必要となる。政府は来年の通常国会で、改正法案を国会に提出したい考えだ。
恐らく単なる不採算部門の買い取りで終わります。果たして国営にして効率的な経営ができるのか、そのような人材がいるのかといえばいないでしょう。いまより多くの税金を投入して更に防衛産業を弱体化させるだけに終わります。
市場経済でもまれている米国の例を猿真似してもうまくいきません。
＞政府内には、GOCO方式の国有工場導入で「将来的な防衛産業の再編にもつながる」（政府関係者）との期待がある。ただ、弾薬生産は、コマツ、ダイキン、旭精機など各企業がそれぞれの種類ごとに専門性をもってすみ分けで生産しているため、「異なるものを製造する中、さらに合併の話をまとめるのは困難だろう」（防衛省関係者）との見方もある。今後、合併を進めようとしても、全国各地にある工場や技術者を一カ所に集約する難しさもある。また、政府が工場などの設備を取得するにあたり、多額の費用が発生することも課題とみられている。
だからいったん全部潰すほういい。官の側でそれぞれの利害関係を調整していくなんてむりでしょう。だから統廃合できないならば何年後には防衛省は調達を停止すると宣言するしかない。でもそれはできないでしょう。
＞弾薬分野だけでなく、航空機分野についても防衛産業再編に向けた検討を行い、政府が企業との協議を行っている。防衛相経験者の浜田靖一氏や森本敏氏らが昨年12月末に提言を出し、防衛産業の航空機分野について本体から切り離して経営統合する必要があると訴えた。しかし、航空機を製造する企業の多くは業績が順調に推移しており、これらの企業が製造部門を手放すとは考えづらいとの指摘もある。
だから調達をしなればいい話です。ヘリにしても自国で開発を進めて世界で製品を撃っていく気概などない。そしてＣＨ－４７にしても本国よりはるかに高いコストでだらだらと生産をつづけて税金を浪費しているだけです。そのうちコマツの装甲車と同じで、事業が成立しなくなってバンザイするのが見えています。
であればエアバスヘリやアグスタなどと合弁の工場を誘致して国内に生産基盤を持つべきです。それでアジア向けに生産して整備も請け負う。その方が合理的です。
そもそもＵＳ―２の廃止すらできない防衛省に再編を指導するなんてできないでしょう。
＞防衛産業政策に詳しい地経学研究所の小木洋人主任研究員は、弾薬生産については「需要が少なく、市場競争が働いていない分野なので、一つに統合する方向性が望ましい」との見方を示す。ただ、弾薬以外の分野は「今の日本は需要が拡大している局面。株主や経営幹部が防衛事業を成長部門として期待する中、手放したい企業は少ない。実現には集約を主導する企業の強いやる気が必要だろう」と話す。
株主は馬鹿ですから。30年に一回した小銃を開発せず、無反動砲や迫撃砲、発煙弾発射器なども輸入に切り替わっており、将来性もないのにムードだけで買っている。
だから防衛省が事業統廃合をしないなら調達を停止するといわないとだめです。仮に彼らが撤退するなら外資を導入すればいい。ＵＡＥなどにできて日本にできない理由はない。
＞大阪成蹊大学の佐道明広教授（安全保障政策）は「1960年代以降、戦後平和主義が広まり、政府が軍事に関わることを避けたため、工廠の復活は議論にもならなかった」と指摘する。
佐道氏は、今回のGOCO方式の導入は戦後日本の武器製造をめぐる政策を根本的に変質させる動きの一つだといい、「日本という国家がどうあるべきかという議論が行われていないまま、平和国家としての看板を下ろす動きが進められている」と指摘する。GOCO方式の導入で「日本が軍事に極めて前向きになったと捉える国がでてきてもおかしくない」と懸念を示し、「高市政権では特に外交戦略がないまま、『防衛力一本足打法』が顕著になっており、危険だ」と語る。
いまだにこんなお気持ち平和主義を学者がほざいている。じゃあ米帝の「死の商人」を設けさせるＦＭＳは正義なのか？
では実戦で役に立たない低性能、低品質で値段はバカ高い国産兵器を買って税金浪費するのが「平和国家」なのか？
そもそも定義すらない「平和国家」という鵺みたいな言葉を使うのは学者ならやめるべきです。じゃあ、武器輸出をしているスウェーデンやスイスは反平和国家なのか？
おきもちで「主張」を語るのは詩人や宗教家だけで沢山です。
■本日の市ヶ谷の噂■
海上自衛隊の潜水艦には定員に入っている医官が乗りこんでいない。例外は海外任務のときだけだが、潜水艦の士官食堂には手術室の設備があり、戦時には「戦時収容所」として機能するのです「設定」だが訓練はしたことが無く、せいぜい、備え付けの無影灯の確認をする程度、との噂。
Japan in depthに寄稿しました。旧式戦車の有効活用
https://japan-indepth.jp/?p=89965
記者クラブ制は言論統制
https://japan-indepth.jp/?p=89958
東洋経済オンラインに寄稿しました。
拡大する防衛費を防衛省･自衛隊が適切に使えていない可能性。陸上自衛隊による､銃の調達や取り扱いから垣間見える｢知識不足｣の疑い
https://toyokeizai.net/articles/-/911653
ソニーグループが｢隠れた防衛関連企業｣といわれる理由､実は同社製のある汎用品がミサイルやドローンなどに欠かせないパーツになっていた
https://toyokeizai.net/articles/-/907817
過去の著作の電子版が発売になりました。
『ル・オタク フランスおたく物語』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1PJ1YL/
『弱者のための喧嘩術』
https://www.amazon.co.jp/dp/B0DY1L9SPW/
防衛破綻 - 清谷 信一
専守防衛 - 清谷 信一
この記事へのコメント
頭になる防衛省がこれでは確かに駄目な会社になりそうですね。
だからといって三菱重工とかに工廠を丸投げしてもそっちもロクデナシだからやっぱり無理か。空物はロッキード・マーチンとかエアバス、レオナルド、陸物、海物はジェネラルダイナミックスとかに丸投げして一から鍛えてもらうのはどうでしょう？相手が嫌がるか（笑）。
■本日の市ヶ谷の噂■
ダメコンも駄目根だし魚雷か機雷の被害食らったら助かるかどうかじゃないですね。手当もできず浮上もできずさようなら、海底で圧壊でしょうか。
■本日の市ヶ谷の噂■
陸海空自の医官に現地で手術とか隊員の生命を脅かす行為は止めるべきでしょう。余りの恐怖でその場で昇天しかねません。駐屯地で有れば近隣の赤十字病院から派遣をお願いし、手術設備の充実した護衛艦は必要時に同病院から派遣をお願いすべきでしょう。
使えない旧式兵器や医官の活用とかは…。
https://trafficnews.jp/post/628298
＞筆者の取材の中でも、「他国の航空機が日本周辺に接近してきた際に、これを全てF-35による緊急発進（スクランブル）で対応するのは好ましくない」と吐露する関係者も少なくありません。
＞平時の緊急発進で機体の飛行時間を消費し、さらにパイロットの戦闘訓練のための時間もとられてしまうとなれば、機体の維持整備体制にしわ寄せがくるほか、パイロットの練度も低下してしまい、結果として有事のための日本の防衛力が大きく棄損されることになりかねません。
＞そこで、T-4後継機の一部にそうした軽戦闘機のような能力を持たせることにより、教育部隊以外に配備されているT-4の一部をこれで置き換え、いわば平時の緊急発進に専従する部隊を作ることも可能性としては考えられます。
稲葉さんも清谷さんと同じような事を考えられたようで。
>業界再編は難しい。まず防衛省にその気はない。単に事業を統合したフリだけで工場の統合なども行われない可能性があります。単に形だけの新会社を作って、役員はたすき掛けとなって更に経営効率が悪化するでしょう。
しかし清谷氏が言っていた統廃合すべきってのも、甘くなさそうってのがまた。
可能性があるとしたら三菱辺りかな？もがみ型がなんか上手くいきそうな辺り。
>むしろ外国企業と合弁の日本法人を作らせて、そこに集約した方がいい。
いっそBAEシステムズジャパンを設立してそこに全て統合とか。
>だから統廃合できないならば何年後には防衛省は調達を停止すると宣言するしかない。
まあこれでしょうね。やる気がない以上救済する意味はなさそうだし。
>エアバスヘリやアグスタなどと合弁の工場を誘致して国内に生産基盤を持つべきです。それでアジア向けに生産して整備も請け負う。その方が合理的です。
これはヘリじゃなくて固定翼機にも同じことが言えますね。
固定翼機機体は三菱、エンジンはIHI、ヘリは川崎に集約し、かつエアバスやボーイング、エンブラエル、アレーニア、イリューシン、ツポレフなどとも提携してサプライヤーなり合弁なりすべき。
まあとにかく艦艇とミサイルは三菱重工、レーダー類は三菱電器に集約した方が無難かと。
無論それで上手くいくかはまた別ですが。
https://toyokeizai.net/articles/-/929270
まあアベノミクスの失敗を誰も総括（連合赤軍的な意味でなく文字通り）することもなく責任の所在を明らかにすることもなく、
経産省は失敗だらけでも夢しか語らないしどいつもこいつも無責任。
まあ政治家も含めてお役所ですわな orz
そしてその恩恵を預かったはずの企業は見事にゾンビ化。
どうしようもありません。
27年ぶりの水準となった長期金利急騰の｢正体｣､金利上昇の要因と高市政権の政策には｢ねじれ｣が生じている
https://toyokeizai.net/articles/-/931260
こっちは有料記事です。ご参考まで。
https://ascii.jp/elem/000/004/364/4364487/
＞廣惠氏が語るウクライナの事例は、決して対岸の火事ではない。2014年の時点でロシア軍が実行したような、サイバー攻撃と物理攻撃、そして認知戦を組み合わせた攻撃手法は、今後あらゆる紛争で標準的な戦法となるだろう。家族への偽メッセージ送信に象徴されるように、テクノロジーは人間の心の隙すらも攻撃対象とする。AIやドローンの進化は加速の一途をたどり、それらを支えるサイバー・電磁波領域の防衛は、もはや一国の軍隊だけで完結できるものではない。
電波利権1つすら潰せないしなあ...。
歌舞伎町「トー横」周辺で過去最多32人の少年少女を一斉補導 4人が「オーバードーズ」などの状態に
https://news.yahoo.co.jp/articles/22b3b528af6e3f94f02c46216e282e452706fe21
これ然り、パパ活や立ちんぼの話を聞くと、清谷氏が言うように売春を合法化すべきって意見が出るのも納得。
彼らに居場所が確保でき、脱税をなくせるし、騙されてカンボジアで闇バイトや犯罪に加担するリスクも減らせるし。
米軍の本当の恐ろしさ見せつけたベネズエラ奇襲、圧倒的な電子戦優位で反撃の隙与えず
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92855?page=2
我が国も中国にやられる可能性大？
市ヶ谷
自衛隊の医官問題なんとかしろ。
やれやれさん
>海物はジェネラルダイナミックスとかに丸投げして一から鍛えてもらうのはどうでしょう？
仏のナバルグループや伊のフィンカンティエリの方がよいかと。
https://mainichi.jp/articles/20260126/k00/00m/010/140000c
「「（前回の衆院選で）みそぎが済んだとは受け止めていない」と強調した上で「ぜひ働く機会を与えてほしい」と述べた。」
何も解決していないのに酷い話だ。
結局当選したら禊が済んだ、選んだお前たちが悪いって事にしたいんでしょうね。冗談じゃない。
ご参考まで。
https://www.joint-forces.com/defence-equipment-news/88692-us-army-bradley-iron-fist-aps-follow-on-contract
米軍様はブラッドレーにIron Fistを本格的に装備させるようですね。そういえばどっかの国も10式にこんな感じにする研究をしていたけどどうなったんだろう。最初に戦場へ駆けつける16式系列の車輛に最初に配備すべきだろうと思うんだが、24式や25式なら最初から装備されてて可笑しくないんだよな。
川崎重工、発電エンジン・タービン全機種を水素対応へ 混焼割合自由に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1512L0V11C25A2000000/
もう水素に拘るのをやめろよ…。ロボットに注力した方がマシ
新党「中道改革連合」の基本政策が「A判定」の理由 あえて“玉虫色”の文言で野党分裂を防ぎ高市政権を倒す覚悟をみた 古賀茂明
https://news.yahoo.co.jp/articles/db63a23521be3919dd53788109befd851b2fb2fc
どうなるやら
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92933
＞日本は、まず自国の防衛と地域の安定に責任を持ち、その上で同盟を主体的に機能させる側に回ることが求められています。
まあ、それを実現できる国防予算は10年間GDP10％、以後整備維持の為に５％ちゅう処でしょうか。正式空母艦隊にSSBN、戦略爆撃機と海兵１個師団を追加、現有の自衛隊装備の更新が必要になる。国の借金が今の倍にはなるな。米国様のサーバントたる日本政府が生き残る為、国民は飢える事にはなるが。まあ、移民をたーくさん受け入れば良いか、愚民→移民シフトで無問題。
ロケット花火で警官を狙い撃ち、救急隊が逃げ惑う…人権国家ドイツ「難民ようこそ政策」の末路
https://news.yahoo.co.jp/articles/faecbd0a5878e2dd1ff48436773c5e1ccf115696
防衛省前でハンガーストライキ始まる 「虐殺加担になる」イスラエル製ドローンを購入しないよう求めて
https://www.tokyo-np.co.jp/article/464680
https://www.news-postseven.com/archives/20260127_2089076.html
石破さんが返り咲いたら、また読売毎日がガセネタをばら撒きに掛かるんですかね。
※「旧統一教会系が野田佳彦氏支援」 関係者証言「教団施設で『巨人の星』替え歌で激励」
https://news.yahoo.co.jp/articles/1342aa2adf21e2ba289ede2f302f38962e4fab94
ネタ元がWiLLってのが引っ掛かる...。つか、出そうと思えば、文春がサナエノミクス総理絡みのネタを書いた直後でも出せたでしょうに。やっぱり衆院選公示を待ってたのか？
このままでは、隊員や国民はたくさん死にます。
装備品に現場の声はなく、他人事。
常に創意工夫を強いられ、補給は貧弱。
訓練の成果は汗と時間と筋肉痛。
要らない新制服、どこか的外れな募集活動
もうだめだ
>Sugar ruskさん
>
>清谷さんのような方をずっと探していました。
>このままでは、隊員や国民はたくさん死にます。
>
>装備品に現場の声はなく、他人事。
>常に創意工夫を強いられ、補給は貧弱。
>訓練の成果は汗と時間と筋肉痛。
>要らない新制服、どこか的外れな募集活動
>
>もうだめだ
国営をあたかも「魔法」か何かのように思っているのではないかと推測されます。有権者・納税者「全員」が利害関係者のようなもので(「そんな物なんかよりも自分達に金を回せ」という声が絶対ある)、それ故リスク・失敗の許容度が低い国営はより難易度が高いのではないかと。明治の頃をイメージしているのではないかと思ったりもしますが、その頃は他にやれるところが無かったのと、ある意味開発独裁であったからではなかったかと。今の日本でやったら誰のどんな思惑で何をされるか分かったものではないので、「船頭多くして船山に上る」にしかならないのでは。それ以前に今の日本は先の大戦で敗北し、かつ「戦争それ自体が間違い」と結論付けた結果実戦経験やデータの蓄積がありません。戦後の国産兵器とやらもいわば「素人が作ったそれっぽい代物」の域を出ないのではないかと(旧陸軍の輸送用潜水艇と比べてどうか)。であるからやるのであれば友好的な関係にあると思われる中進国と組むのが良いのではないかとも思ったりもします。例えばベトナムとかトルコとかでしょうが、ベトナムはロシアとの関係が、トルコはロシアとの関係に加えて世俗主義の反動とも思えるイスラム回帰が気になります。