積極財政を擁護する日本経済新聞の大罪。 日本経済新聞が高市政権を擁護する積極財政を支持するインタヴュー記事を掲載しています。白井さゆり氏はリフレ容認ですし、会田卓司氏は高市政権のアドバイザー、浜田宏一氏は安倍政権の経済政策の理論的指導者で自己批判はしない。しかも紙面では会田卓司氏が高市政権のアドバイザーであることは述べられていない。 そしてこのような企画では財政主導に反対す… コメント:13 2026年01月05日 続きを読むread more
自衛隊の階級変更よりも優先すること 政府は自衛隊の階級変更を検討していますが、それより問題な軍事用語と自衛隊用語の統一を優先すべきです。 「1佐→大佐」自衛隊の階級名変更検討 旧軍的呼称に現場は戸惑いも https://digital.asahi.com/articles/ASTD015KYTD0UTFK01ZM.html >「1佐」を「大佐」、「2佐」… コメント:18 2026年01月04日 続きを読むread more
陸自のオスプレイ導入は有害無用で陸自航空隊を弱体化させた。 《解説》陸自オスプレイ「可動率40%」の実情を読み解く https://j-defense.ikaros.jp/docs/commentary/004468.html 2025年12月24日(水)、陸上自衛隊のティルトローター輸送機V-22オスプレイについて、2021年度から2023年度にかけての「稼働率」が40%を下回って… コメント:43 2026年01月02日 続きを読むread more
高市政権の新たな安保三文書は実現しないだろう あけましておめでとうございます。 新年早々ですが、今年は我が国にとって試練の年になりそうです。 高市内閣は新たな安保三文書を6月までに策定するそうです。 首相はこれを「手柄」としたいのでしょう。ですが、それが実現する可能性はかなり低いのではないか。 高市氏は「戦艦」「戦闘員は全滅するまで戦え」とかの発言を見ればわかるよう… コメント:15 2026年01月01日 続きを読むread more
防衛力を強化するには防衛費をGDP比率1パーセントに戻すべき。 防衛力を強化するには防衛費をGDP比率1パーセントに戻すべきです。 経済力に対して分不相応な2.5パーセント、あるいは米国が要求する3.5パーセントといった軍拡をするのであれば、すぐに息切れします。 防衛はマラソンみたいなものです。長距離を走るスタミナがないのに短距離と勘違いして飛ばせば、あっという間に息切れします。ある意味防衛… コメント:29 2025年12月30日 続きを読むread more
だから言ったじゃないか。陸上自衛隊オスプレイの平均稼働率40%未満が常態化 以前からオスプレイ導入は陸自航空隊を弱体化させると申し上げてきましたが、この惨状です。4割としても6〜7機程度しか飛行できない。そして将来改善する見込みもない。改善するためには陸自のアセットを食いつぶすことになるが、そこまでしてオスプレイを維持する意義はない。 そもそも岩田陸幕長は、自衛隊がオスプレイ導入することによって、米海兵隊… コメント:82 2025年12月24日 続きを読むread more
【哨戒艦】乗り物ニュースは自衛隊の装備なら馬の糞でも褒めないときがすまないのか。 のりものニュースは自衛隊の装備なら馬のくそでも褒めるのか? 「武装貧弱、だからイイ!」世界が新ジャンル軍艦「OPV」を求めるワケ 海自も「さくら型」取得でようやく追いついた? https://trafficnews.jp/post/616316 >さくら型で注目されるのは、1隻あたり90億円という建造費の安さ。性能の割に低… コメント:28 2025年12月23日 続きを読むread more
防衛増税より「ふるさと脱税」の廃止だろう。 防衛財源「最後のピース」所得増税、自民「異論なし」も割れる維新 与党の足並みそろうか https://www.sankei.com/article/20251205-6GAWCV4LQRKZVPTVKRMY4H5D7I/ >自民党が防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、令和9年1月に実施する方向で検討しているこ… コメント:68 2025年12月15日 続きを読むread more